海外DCの展開をはじめ、ニトリはこれまでの流通・物流の常識を次々と塗り変えてきました。1980年の自動立体倉庫導入を皮切りに、『貿易改革室』の設立で自社通関を設けたこともそのひとつ。日用品のほぼ全域を扱うニトリでは、生産国も多数になり、国ごとに異なる通関条件に合わせるため、貿易業務では煩雑な「申請・許可・承認・契約」作業に追われることになります。これまでは、その特殊性ゆえに事業を専門会社に委託していましたが、自社通関ですべての作業を実施することにより大幅なコスト削減を叶えるとともに、生産商品をよりスムーズに国内供給できるようになりました。また、海外の船舶会社に対して、船や航路に関わる交渉ができるため、輸入される港と国内DCを最短ルートで輸送することが可能になったのです。生産を海外に移しても、売買の現場は日本。ロスを少なく、タイムラグをどのように埋めるかが、自社物流の焦点です。