GPSの購入やレンタルならGPS発信機専門店のミルタス

購入利用規約

お電話、またはオンラインにてご注文された時点で下記内容をご理解、承諾頂いたものとなります。
尚、表示されている金額は特に記載のない限り、消費税込みの金額です。
GPSの購入を正しく、そしてお客様にとって効率よくご利用頂けるよう、ご注文前に必ずお読みください。

利用規約について

通信機器利用規約(以下、「規約」と記載)は株式会社ネクストインデックス(以下、「甲」と記載)の運営するミルタスの提供するGPS通信機器及び管理画面(以下、「GPS」と記載)を利用する法人または個人のお客様(以下、「乙」と記載)との間においてGPS利用に関する一切の関係に対して適用します。注文を行う時点で乙は規約を確認し、承諾したものとみなします。甲は乙の了承を得ることなく本規約の内容を変更することがあります。変更された利用規約は当ショップページ内に掲示します。乙はこれを承諾するものとします。初回契約期間後に継続での利用時も本規約は適用されます。

提供するサービスについて

甲の提供するサービスは、インターネット環境下にある端末でGPSの位置を遠隔で見ることのできるシステムを提供します。GPSには必ず誤差が生じますが、GPSの機種によっては結果が異なる場合もあります。屋外で精密機械を使用する為、環境に左右されやすく、日によって結果が異なる場合もあります。また通信環境によっては表示されない地域、時間帯、住所表示の誤りが生じる場合もあります。例年にない寒さ、暑さなど気温に左右され移動や停止、位置を検知できない場合もあります。あくまでも位置情報を遠隔で見るGPSとシステムの提供であり、それら環境により左右されることを乙は理解した上で甲のサービスを利用するものとします。

契約について

注文を行う時点で利用規約に同意し契約を行うものとなります。

利用期間について

GPSを利用できる期間はご注文内容により異なり、180日、1年、2年のプランから選択します。利用期間終了後は、位置の取得、検索、履歴閲覧等すべての機能が停止します。

利用方法について

乙は同封の説明書に従いGPSの取り扱いを行うものとします。乙はいかなる場合でもGPSの回収が可能な使用を行い、GPS端末の不具合、電池切れ、精度、磁力等が原因で万が一回収が困難となった場合でも甲に対して一切の責任を問わないものとします。乙による磁石の付きが悪い場所への設置、高温になる場所への設置、マフラー焼け、常時水がかかるような場所への設置、及び乙自身で行う防水対策の甘さが原因で水没、破損する場合もあります。同封の説明書では設置のアドバイスをしていますが、GPSの設置方法の判断には個人差がある為、乙によるGPSの設置場所が原因で車、その他へ損害を与えた場合でも甲は責任を一切負わないものとします。GPSに傷が付く為、防水加工の取り外し等でカッターやハサミの使用を禁止します。

料金のお支払について

ご注文時のお支払は、銀行振込、代金引換、クレジットカード払いとなります。銀行振込の場合、振込手数料は乙の負担となります。代金引換の場合は、代引手数料が加算されます。運送の保険限度額の観点からご注文台数によっては代引での引き渡しをお断りする場合もあります。

更新料のお支払について

更新料のお支払方法は銀行振込、クレジットカード決済となり、甲と乙の間で取り決められた方法とします。その際の銀行振込時の振込手数料は乙の負担となります。入金が確認できるまでは各種手続きはできないものとします。甲の入金確認は銀行振込時平日15時までとし、15時以降に振込をされた場合は次の平日扱いとなります。甲は入金確認後最大6時間以内に継続の設定手続きを行います。乙の入金時刻によっては開始日の途中から設定が反映される場合もあります。

納品について

納品された商品がご注文された商品と異なる場合、また同封されていない商品がある場合はお届けから3日以内に乙は甲へ申告をするものとします。申告がなかった場合は、お届け日をもってすべて納品済みとします。

過去の位置履歴の閲覧について

ミルタスPROの位置履歴保存期間は利用の有無に関わらず直近1年間です。1年を経過した位置履歴はサーバー容量の関係上、甲は乙へ予告することはなく随時削除致します。これに伴う過去の履歴が閲覧できなくなった場合の返金はできません。契約終了したGPSは保存期間に関わらず履歴の閲覧はできなくなります。ミルタスPLUS,ミルタスMINIの位置履歴は過去3ヶ月以内に発生したもののうち、直近の 1,000 件です。

請求書・領収書発行について

請求書の発行は乙から発行依頼があった際に甲は作成するものとし、請求書はすべてメール添付での受け渡しとなります。郵送で請求書の発行が必要な場合は、請求書発行手数料275円を加算してのご請求となります。領収書の発行は銀行振込の場合は振込明細、代引の場合は配送伝票、クレジットカードの場合はカード明細を甲の領収書とします。

機器の保証について

保証期間は納品日から6ヶ月間です。GPSに不具合があると感じた場合、5日以内にサポート窓口へ電話またはメールにて連絡後、サポート窓口による利用方法の変更提案等で改善されないことがわかった場合、送料乙負担による荷物追跡番号付配送でGPS本体を甲へ送付するものとします。荷物追跡番号付き配送を行わず、甲へ到着しなかった場合は、乙の責任とします。水没・外部熱・粉塵・破損、精度問題(精度については体感や個人差、地域差がある為、甲の基準で判断するものとします)、バッテリーの劣化、箱の劣化、キャップの劣化等(以下、「利用方法を起因とする不具合」と記載)、は対象外となります。甲の点検で乙の利用方法を起因とする不具合でないと判断できた場合、保証期間内であれば新たにGPS本体を乙へ発送します。保証期間内の点検費は無料とし、修理が必要な場合は、修理費用の見積りを行います。保証期間外であれば修理可能な場合は、修理費用の見積りを行います。修理不可の場合は新たに年間契約または解約を乙の判断で行います。点検結果、問題ないと判断される場合は点検費用4,950円のお支払確認後に乙へ返却致します。どのような不具合でも代替機等の対応は一切致しません。※精密機械の屋外利用となりますので保証期間を過ぎてからの動作不良等は対象外となります。点検期間には平均1週間程度を要し、修理時には更に数週間の期間を要します。点検・交換にかかる利用できない日数分の返金には対応できません。GPSには必ず位置の誤差が生じますが、製品、サービスに問題があるわけではありません。取付方法、地域性や環境に左右される為、誤差が生じた場合は乙はそれらを変更、調整して利用するものとします。変更、調整をしても改善が見られず、GPSの個体差が原因で誤差が生じている可能性があると甲が判断できた場合は代替機をお送りします。GPSに不具合があると判断できた場合に、上記以上の対応及び乙の使用目的に対する賠償等の責任を甲は一切負わないものとします。ミルタスPLUS、ミルタスMINIについては修理不可となります。

消耗部品について

キャップ、キャップ周り、バッテリーは消耗部品です。利用方法により消耗する期間が異なるため、不具合等には該当しないものとします。箱の分解が必要なものであれば点検作業費4,950円が必要になります。部品代については台数等で見積りとなります。保証期間内に使用頻度から見ても明らかにバッテリーの消耗が早い場合はこの限りではありませんが使用頻度については甲の基準とします。

破損・水没について

GPSを利用期間中に破損した場合、乙は甲へすみやかに報告し、本体が利用可能な破損状況であれば継続利用または乙の送料負担でGPSを荷物追跡番号付配送で甲へ配送し、甲はGPSの点検を行います。点検結果、部品の交換が必要な場合は別途見積りを行い、乙は甲に対して部品代を支払うものとします。再使用不可の結果が出た場合に継続利用をされない場合、利用期間未満の場合でも利用終了となります。GPSが水没した場合、位置が表示されなくなる、位置の誤差が大きくなる、バッテリーの消耗が激しくなる等の症状があります乙が甲へ修理依頼をされたとしても、精密機器の為正常に起動するまで修復することはできません。ミルタスPLUS、ミルタスMINIについては修理不可となります。

問い合わせについて

GPS利用、契約に関するお問い合わせは、フリーダイヤルではなく甲指定の専用ダイヤルまたはお問い合わせフォームを乙は利用するものとします。乙がフリーダイヤルで問い合わを行った場合、甲は専用ダイヤルの案内を行い、フリーダイヤルでの回答を拒否することができるものとします。同封の説明書を一切読まずに操作方法等の問い合わせがあった場合、甲は乙に対して口頭のみで正しい説明を行うのは困難と判断し回答を拒否する場合があります。サポートは契約書及び説明書記載のサポート時間内での対応となります。乙の利用に関するお問い合わせ(操作方法を含む)は個人情報の観点から乙本人限定とし、代理人は一切認めないものとします。専用ダイヤルを利用する際に非通知電話、氏名を名乗らない等、甲の質問に対して回答を拒否する者に対して、甲はサポートを拒否することができるものとします。乙の本人確認は甲の規定により判断し、規定内容は乙に公開しないものとします。乙の関係者からの問合せを受け付ける条件は、乙本人から事前に氏名・電話番号情報を甲へ申請されている者のみとします。但し、付属の説明書を一切見ていない関係者からの対応はどのような急を要する内容であっても致しません。説明書が複数必要になる際は乙自身で複製し、関係者へ配布するものとします。

キャンセルについて

甲が乙に対して発送手続き完了後の乙の都合によるキャンセル、機種変更、返品は一切お受けできません。GPSシステムに不具合があった場合でも交換、点検等の手続きとなり、上記対象とはなりません。甲から発送完了後のキャンセルを甲が特例で承諾する場合(乙都合によるキャンセルを除く)は、甲から乙への送料すべての負担と設定費用、甲への着払い料金の合計を後日請求とさせて頂きます。銀行振込後のキャンセル時の返金は振込手数料は乙の負担とします。カード決済後のキャンセルはキャンセル処理手数料5%を差し引いた金額をカード会社を通して返金致します。

定期システムメンテナンスについて

システム及び管理画面の定期メンテナンスを行います。※GPS本体のメンテナンスではありません。メンテナンス時はGPSの利用、管理画面の利用が一時的にできなくなる場合もあります。地域によっては甲の把握しない通信回線業者によるメンテナンスも同様に行われる為、GPSが位置を正常に取得できない、または正常に動作しない場合もあります。メンテナンスが終了すると正常に動作しますが、メンテナンス中に閲覧できなかった、また位置の取得が正常に行われなかった場合でも返金は行いません。メンテナンスの時期が予め把握できている場合に甲は乙に対してメールでお知らせまたは利用者画面内のお知らせ欄で告知を行いますが、迷惑メール機能等によりメールが届かない場合、またメンテナンス時期を事前に把握できない場合に甲は乙に対して事前にお知らせはしないものとします。

支払遅延損害金について

料金の未払い、また故障、紛失、修理代の支払いがない場合は、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による支払遅延損害金を請求致します。

不可抗力について

GPSシステムは位置情報、通信環境を保証するサービスではありません。場所・時間帯・季節・気温・湿度等により左右されます。GPSの不具合ではなく地域的要因で位置情報が表示されない場合でも返金、交換、最低利用期間の短縮等は一切お受けできません。各地域電力会社等の断線、天災、人災によりGPSが本来の機能を発揮できない期間が生じた場合でも返金はお受けできません。GPS機器及び充電器、磁石等の乙の利用方法による損害等を甲は保証致しません。

禁止事項について

乙または乙関係者による機器の分解、質入、転貸、転売、譲渡は一切禁止とします。第三者に著しい被害を与える目的、ストーカー規制法に該当する目的で利用することを固くお断りします。乙がGPSを利用し第三者と紛争に発展した場合でも甲は一切の責任を負いません。乙の利用が原因で甲の運営に影響が出た場合、甲は乙に対して損害賠償請求を行う場合があります。利用途中であっても乙が公序良俗に反する行為に利用していると甲が把握、判断した場合は、乙の了承を得ることなくGPS機能の停止を行います。甲の判断で乙の注文内容に虚偽(氏名・住所)があると判断した場合、甲は乙の利用を停止できるものとし、最低利用期間未満である場合は乙は甲に対して違約金を支払い、解約に同意するものとします。その場合でも甲は乙に対して一切の返金を行いません。

端末利用有効範囲について

本契約は乙自身の利用に限定した契約価格での提供です。本契約端末を貸出、販売することを禁じます。本契約有効範囲は、乙自身の利用に限定されます。有効範囲を超えて利用していることが発覚した場合、甲は乙に対して有効利用超過分を過去にさかのぼって請求し乙が利用するGPSシステムならびに全端末の停止措置を行う場合があります。その際甲は乙に対して事前に通知する義務はないものとします。有効範囲外で使用する際は別途費用が必要になります。有効範囲外での利用をされる際、乙は甲に対して事前に申請し、有効範囲外の契約差額金の支払いを完了及び甲より新たな契約書の交付を受ける必要があります。

対処について

下記の場合に請求を行います。指定のお支払日に支払いが確認できなかった場合、利用有効範囲外の使用を行った場合、甲に対して利益を損なう行為を乙が行った場合。乙が甲に対して未払いがある場合、複数台利用時に乙の利用する他GPSの機能を支払いが完了するまで停止することがあります。その場合でも支払いが行われるまでの間の差額や返金は一切できません。乙から甲への支払いが期日内になされない、または連絡が取れないと判断した場合、甲は乙に対して通知することなく下記の対応を行うことに対して乙は同意するものとします。支払期限を過ぎてもご連絡が取れない時点で更新料の決済・第三者へ乙の債権回収を委託。第三者へ債権回収委託を行う際、乙の個人情報は債権回収の為第三者へ提供されます。支払いの確認が取れるまでの間、年14.6%の割合による支払い遅延損害金を追加で請求致します。乙の利用が原因で第三者へ危害を加え、警察当局による捜査上で乙の情報公開を法を元に正式に請求された場合、甲は乙の情報を乙に通知することなく提供するものとします。本来提供しているサービス以上の要求、乙が反社会的勢力に属するまたは関係すると判明した時、暴力的発言等を乙が行っていると甲が判断した時点で、乙の同意を得ることなく契約を終了させることができるものとします。

専属的合意管轄について

本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。