避難器具の設置基準

(避難器具の設置が必要な防火対象物、また設置すべき避難器具の種類、個数について)

避難器具の設置が必要となる防火対象物

避難器具を設置する防火対象物については、下記のように消防法施行令第25条第1項の第1号から第5号まで、階の用途ごとに設置基準が規定されています。

消防法施行令第25条第1項
避難器具は、次に掲げる防火対象物の階(避難階及び11階以上の階を除く。)に設置するものとする。

第1号 別表第1(6)項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が20人(下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人)以上のもの

第2号 別表第1(5)項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が30人(下階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、10人)以上のもの

第3号 別表第1(1)項から(4)項まで及び(7)項から(11)項までに掲げる防火対象物の2階以上の階(主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く。)又は地階で、収容人員が50人以上のもの

第4号 別表第1(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物の3階以上の階又は地階で、収容人員が、3階以上の無窓階又は地階にあつては100人以上、その他の階にあつては150人以上のもの

第5号 前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の3階(同表(2)項及び(3)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物で2階に同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、2階)以上の階のうち、当該階(当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分)から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの避難器具の設置の有無については、階を単位とし、その階の用途と収容人員により判定する。

なお、避難階と、11階以上の階については避難器具の設置は不要ですが、地階の場合は(地上へ避難が必要なため)避難器具の設置基準の対象となります。

■ 別表第1は、コチラ



収容人員からみた設置基準

収容人員10人以上
・ 一階段のみの防火対象物で3階以上の階、ただし(2)項キャバレー等、(3)項飲食店等は2階も対象(第5号)
・ (5)項ホテル等、(6)項病院等の地階・2階以上の階で下階に(1)〜(4)項、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項、(15)項がある階(第1号、第2号)

収容人員20人以上
・ (6)項病院・保育所等の地階・2階以上の階で、上記^奮阿里發痢並茖厩罅

収容人員30人以上
・ (5)項ホテル・共同住宅等の地階・2階以上の階で、上記^奮阿里發痢並茖温罅

収容人員50人以上
・ (1)〜(4)項、(7)〜(11)項の地階・2階(耐火建築物の場合は3階)以上の階(第3号)

収容人員100人以上
・ (12)項工場等、(15)項その他事務所等の地階・3階以上の無窓階(第4号)

収容人員150人以上
・ (12)項工場等、(15)項その他事務所等の3階以上の有窓階(第4号)

※  収容人員の定義については施行令第1条の2第3項第1号イに、具体的な算定方法については施行規則第1条の3を参照のこと。

設置すべき避難器具の種類と個数

避難器具であれば、どの避難器具をどの階に設置してもよいというわけではない。避難器具の種類の解説でも少しふれたように、避難器具の種類によっては設置することが認められていない階や用途がある。

また、収容人員に応じて、設置すべき避難器具の個数も定められている。それらの基準は令第25条第2項第1号に規定されている。

まず避難器具の種類については、表のかたちで規定されている。その表を避難器具ごとに整理しなおすと下記の通りとなる。

避難器具の適応性
避難器具の種類/階 地階 1階 2階 3階 4階 5階 6〜10階 11階以上
 避難ロープ × × × × ×
 すべり棒
 避難用タラップ × × ×
 避難はしご
 緩降機 ×
 救助袋 ×
 すべり台
 避難橋

    ◎ すべての防火対象物に設置可能
    〇 令別表第1(6)項の防火対象物(病院、保育所等)以外に設置可能
    × 設置不可
    ー 設置不要

個数の設置基準については令第25条第2項第2号・第3号に、細目が消防法施行規則第27条にそれぞれ規定されています。
収容人員からみた設置基準(上記 銑Α砲任泙箸瓩襪函以下の通りとなります。

 銑 収容人員100人以下は1個、以降100人を超えるごとに1個増 (第1号、第2号、第5号)
        収容人員200人以下は1個、以降200人を超えるごとに1個増 (第3号)
ァ銑 収容人員300人以下は1個、以降300人を超えるごとに1個増 (第4号)

また、避難経路において確保すべき幅員についても、消防庁告示第2号「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」(平成8年4月16日)において、各避難器具ごとの避難通路として規定されています。

 

避難器具の設置に関する緩和

避難器具の設置における緩和規定については、消防法施行規則第26条に規定されています。

第1項   収容人員の倍読み

収容人員がそれぞれ100人、200人、300人ごとに設置個数が定められていますが(上記,らΔ猟未蝓法規則第26条第1項では、この収容人員について下記の条件を満たす場合に、その数字を2倍した人数に読み替えることができるとされています。

 一 主要構造部が耐火構造
 二 避難階段・特別避難階段が2以上設けられていること。

第2項    避難階段・特別避難階段の設置による減免

避難器具の設置を要する階に、避難階へ通じる避難階段・特別避難階段がある場合、その階段の数だけ避難器具を減らすことができます。減じた結果が1未満となる場合は、避難器具を設置しないことができるので、設置免除となります。

ただし、このときの避難階段については注意が必要です。条文では「屋外に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る」とあり、屋外避難階段については条件はありませんが、屋内避難階段については、消防庁告示第7号(平成14年11月28日)の規定を満足する屋内避難階段のみ対象となります。

具体的には、各階ごとに直接外気に開放された、排煙のための開口部を有する避難階段で、開口部が下記の二条件をみたすものです。

 一  開口部の開口面積は、2岼幣紊任△襪海
 二  開口部の上端は、当該階段の部分の天井の高さの位置にあること。

ただし、階段の部分の最上部における当該階段の天井の高さの位置に500c岼幣紊粒圧い乏放された排煙上有効な換気口がある場合は、この限りでないとされています。いわゆる階段室型の共同住宅における、共用階段を想定したものでしょう。

第3項・第4項    渡り廊下・屋上避難橋による減免

主要構造部を耐火構造とした防火対象物に、渡り廊下を設けたり、その屋上に避難橋を設けた場合、渡り廊下を設置した階、また避難橋の場合はその直下階において、渡り廊下および避難橋の数を二倍した数だけ避難器具を減らすことができます。

この場合も前段と同様、減じた結果が1未満となる場合は、避難器具の設置は要しません。ただし、渡り廊下・避難橋ともそれぞれ下記のとおり条件があります。

共通
主要構造部が耐火構造であること。

渡り廊下
一 耐火構造又は鉄骨造であること。
二 渡り廊下の両端の出入口に自動閉鎖装置付きの特定防火設備(シャッターを除く)が設けられていること。
三 避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。

避難橋
直下階から屋上に通じる避難階段・特別避難階段が2以上設けられていることにくわえ、
避難橋が設置されている屋上広場の有効面積は、100岼幣
屋上広場に面する窓・出入口が特定防火設備又は鉄製網入りガラス入り戸
出入口から避難橋に至る経路に避難上の支障がない
避難橋に至る経路に設けられている扉等は、避難のとき容易に開閉できるもの

渡り廊下・避難橋とも、複数の建築物相互間のものであるから、この場合の緩和はそれぞれの防火対象物双方に対して適用できます。地階相互間の渡り廊下についても同様に適用できます。

第5項第1号    避難器具を設置しないことができる階

第5項第1項では、防火対象物の種類に応じて、イ〜への6つの条件を満足する防火対象物の階について、避難器具の設置を免除しています。

 ・ (12)項工場等、(15)項その他事務所等:下記3条件
    イ 主要構造部が耐火構造
    ホ 直通階段を避難階段・特別避難階段としたものであること
    ヘ バルコニー等が避難上有効に設けられているか、又は2以上の直通階段により、階のあらゆる部分から重複経路なしに二方向避難が可能であること

 ・ (9)項〜(11)項:上記の3条件にくわえ、
    ニ 内装の仕上げを準不燃、又はスプリンクラー設備を階の主たる用途すべての部分に設置

 ・ (1)項〜(8)項:上記の4条件にくわえ、
    ロ 階を耐火構造の壁・床で区画(開口部は特定防火設備・または鉄製網入ガラス入りの戸)
    ハ ロで区画された部分の収容人員が、令第25条第1項各号の収容人員の数値未満

第5項第2号    避難器具を設置しないことができる階

次に示す条件を満足した階には避難器具を設置しないことができる。

    イ  主要構造部が耐火構造
    ロ  居室の外気に面する部分にバルコニー等が避難上有効に設けられており、かつ、当該バルコニー等から地上に通ずる階段・避難設備・避難器具等で避難が可能であるか、又は他の建築物に通ずる設備・器具が設けられていること

バルコニー等を経由した二方向避難を確保した階について、避難器具の設置を免除しています。一見して第1項における(12)項・(15)項の規定と類似していますが、階段についての規定がないため、このときの階段は、避難階段・特別避難階段である必要はありません。

また、バルコニー等に避難器具を設置することで避難器具の設置が免除されるので、多数の避難器具の設置を要する階については結果として減免となります。

なお、この規定については、(5)項ホテル・共同住宅等、(6)項病院・保育所等に限り、バルコニー等ではなくバルコニーに限られ、またバルコニーから避難する経路も階段に限られますので注意が必要です。

第5項第3号    避難器具を設置しないことができる階

次に示す条件を満足した階には避難器具を設置しないことができます。

    イ  主要構造部が耐火構造
    ロ  居室・住戸から直通階段に直接通じており、直通階段に面する開口部には特定防火設備を設けたもの
    ハ  直通階段が避難階段(屋内避難階段については告示第7号の規定を満足)・特別避難階段
    ニ  収容人員が30人未満

先に第2項の減免で記述した告示第7号の規定があるように、いわゆる階段室型の共同住宅を想定した緩和規定です。

第2項と重複するように感じますが、構造や収容人員等、こちらの第5項第3号のほうが条件が多いです。こちらの免除規定の条件を満足できない場合には第2項の減免規定が用意されているかたちです。

また、階段に面する特定防火設備は、常時閉鎖または煙感知器連動の自動閉鎖でくぐり戸が設けられているものでなければなりません。

第6項    小規模特定用途複合防火対象物における設置免除

小規模特定用途複合防火対象物とは、施行規則第13条第1項第2号に規定される、複合用途防火対象物(令別表第1(16)項イ)のひとつです。

具体的には複合用途のうち、令別表(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イの用途部分の床面積の合計が延面積の1/10以下であり、かつ、300嵬にであるものをいいます。

この小規模特定用途複合防火対象物のうち、(5)項ホテル・共同住宅等、(6)項病院・保育所等を有する階が、下記の条件を満足する場合、避難器具を設置しないことができます。

 下階に令別表第1(1)項〜(2)項ハ、(3)項、(4)項、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項、(15)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しないこと。
 避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていること。
 収容人員:(5)項ホテル・共同住宅等は20人未満、(6)項病院・保育所等は30人未満

第7項    屋上広場による設置免除

主要構造部が耐火構造の防火対象物が、下記に示す条件を満足する屋上広場を有する場合、その屋上広場の直下階には避難器具を設置しないことができます。

ただし、その階から屋上広場に通ずる避難階段・特別避難階段が2以上設けられている必要があります。また、その階の用途が令別表第1の(1)項 劇場・集会所等、及び(4)項 物販店等である場合はこの規定は適用することができません。

 屋上広場の面積が1,500岼幣
 屋上広場に面する開口部が特定防火設備・鉄製網入ガラス入りの戸
 屋上広場から避難階又は地上に通ずる直通階段で避難階段(屋内避難階段については告示第7号の規定を満足)・特別避難階段・その他避難設備・避難器具が設けられていること。

注意事項

上記以外に消防用設備の設置においては、各行政が定める火災予防条例などの独自の基準を定めていることがありますのでご注意願います。
また、消防法に関しても、たとえば共同住宅等においては、他の消防用設備の設置緩和の規定として避難器具の設置が求められる場合もあります。
設置にあたっては、所轄行政との事前協議をお願いいたします。


その他関連法令等

▼  東京都建築安全条例
東京都建築安全条例第19条第1項第三項に「避難階以外の階には、避難上有効なバルコニー又は器具等を設けること」(共同住宅) 器具等とは、避難はしご、救助袋、緩降機、避難ロープ、避難タラップ等をいい、設置にあたり消防法施行規則第26条に示す技術基準を参考にすることになっています。
▼  消防法第17条第1項
消防用設備等について、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し維持しなければならない。