実印とは？作り方のポイント・注意点

実印とは、市役所・区役所などの各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことを指します。重要な契約や手続きをするときに欠かせないものです。

ここでは、実印の概要や、銀行印・認印との違い、実印作成時のポイントを解説します。実印の作成を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

実印とは、市役所・区役所などの各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことです。役所に印鑑を登録することを印鑑登録と呼び、登録された印鑑を実印といいます。

印鑑登録することで初めて、使用した印鑑が実印であることを証明する印鑑登録証明書（印鑑証明）を、区役所戸籍課の窓口や行政サービスコーナー、コンビニ（マイナンバーカードを持つ方のみ）で受領できます。これにより、重要な財産上の契約書など、法律的な有効性を客観的に証明できます。

実印を使う代表的なシーンは、以下の通りです。

・自動車を購入、売却、廃車するとき
・不動産登記するとき
・住宅ローンを組むとき
・遺産相続するとき
・保険金を受け取るとき

重要な手続きをする場面において、印鑑登録証明書とセットで用いて「自分が意思表示した」ことを表すのが実印なのです。

実印の値段相場は、使われている素材によって異なります。
素材ごとの大まかな相場は、以下の通りです。

・〜5,000円・・・柘（つげ）、彩樺（さいか）、黒水牛（くろすいぎゅう）
・5,000円〜10,000円・・・白壇（びゃくだん）、チタン
・6,000円〜15,000円・・・琥珀（こはく）

価格が高いものは、高級感があります。
自分の好みの素材や予算に合った商品を選びましょう。

実印と銀行印の違いは、用途や登録場所です。
実印は、法律上の権利や義務が発生する際に使われます。一方、銀行印は、金融機関で預金口座を開設する際に必要になります。
実印は銀行印に比べて、より重要な手続きに用いる印鑑といえるでしょう。

登録できる本数にも違いがあり、実印は一人一本作成する必要があり、家族間で使い回しができません。一方で銀行印は、一人につき複数作成して、各金融機関で印鑑を分ける使い方も可能です。

実印や銀行印と違い、認印は登録が不要で、ハンコ屋で大量生産されたものが多いです。
誰でも同じものを簡単に手に入れられるため、重要な契約手続きには使えないことがほとんどです。

使用場面は、宅急便や書留の受け取り、回覧板のサインの代わりなど。「了解しました」「目を通しました」 といった意味で使われることが多いです。

ここからは、実印の作成方法のポイントや注意点を詳しくお伝えします。
しっかり確認して、より使いやすい自分だけの実印を作成しましょう。

男性は、手に合わせて、比較的大きなサイズの実印を作る傾向にあるため、フルネームで作成することが多いです。フルネームで作成しておくと、文字数も多いため複雑な作りにでき、さらには、偽造などに対する防犯性も保たれるためより安心できます。
一方、女性は結婚により苗字が変わる可能性があるため、名前のみで作成する方もいますが、割合としては男性と同様フルネームで作成する方が多いです。


注意したいのは、自治体によって印鑑登録する際に、名前のみで登録ができないこともあるところ。名前のみで実印を作成する前に、事前に登録可能か確認するとよいでしょう。

実印として印鑑登録できるサイズ（印面が8mmから25mmの正方形に収まるもの）であれば、あとは好みのサイズを選べます。一般的には持ちやすさを重視して男性は「15mm〜18mm」、女性は「13.5mm〜15mm」を使用することが多いです。


実印は重要な場面で使われるため、鮮明に押して自分の同意などの意思を示したいところ。均等に力が加わり、書類の見栄えも良くできるように、自分の手の大きさにフィットするサイズを選ぶようにしましょう。

大きさによっても彫刻できる最大文字数は異なるため、手の大きさ以外にも、彫刻の文字数にも気をつけてサイズを選んでください。

実印は重要な印鑑であるため、偽造されにくい書体がお勧めです。
印鑑本舗では、中国古来より伝わるものから、日常で目にする機会が多い和文体など、6種類の中からお選びいただけます。


最も人気で偽造されにくいのは、文字を判別しにくい印相体（いんそうたい）です。
印鑑は落としてしまった際など、不本意に割れてしまうこともありますが、印相体の場合は文字が枠に接するように彫られているため耐久性にも優れ、他の書体よりも割れにくくなっています。

できあがりがご心配な場合には、無料でご利用いただける校正確認サービス（無料）をご注文時にお申し込みください。印鑑作成前のサンプル確認が可能です。

実印を作る際には、以下のようなポイントに注意しましょう。

・住民票に記載の氏名と違う実印
・氏名以外の刻印が入っている（資格や職業など）
・印影のサイズが最低8mm以上、最大25mm四方以内に収まらない
・ゴム印など劣化しやすいもの
・印影が不鮮明、文字が読めないもの
・流し込み、プレス印など大量生産されたもの

上記に当てはまる実印は、印鑑登録ができない可能性があります。
そのほか、自治体ごとに細かな規定が設けられるケースもありますが、ハンコ屋さんや通販で売られている実印は、規定に沿ったものになっています。

実印は、各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことです。以下のように、重要な手続き、契約の場面で使われます。

・自動車を購入、売却、廃車するとき
・不動産登記するとき
・住宅ローンを組むとき
・遺産相続するとき
・保険金を受け取るとき

書体や大きさ、素材など、実印にはたくさんの選択肢がありますが、自分に合った一本を作成することが大切です。
ここまで解説してきた、実印の作成方法のポイントや注意点をよく確認して、お気に入りの一本を作ってみましょう。商品ラインナップやお支払い方法など、実印作成のご案内は、以下のページからご確認ください。

印鑑本舗 お勧めの実印
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いずれも、ケース付きのお得なセットです。どの商品を選べばいいのか迷っている場合は、以下の5つから、選んでみてはいかがでしょうか？

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