医薬品販売に関する記載事項


医薬品販売許可証の情報
許可区分 薬局
許可番号 110872号
発行年月日 平成29年12月5日
有効期限 平成35年12月4日
許可証の名義人 株式会社 大慶堂 代表取締役 大谷和敏
薬局の名称 さんあい薬局
薬局の所在地 埼玉県深谷市西島町2-13-3
許可証発行自治体名 埼玉県
特定販売(インターネット販売)届出書の情報
届出年月日 平成30年5月10日
届出先 埼玉県 県知事
勤務する者の名札等による区別に関する説明
薬剤師 「薬剤師」の名札に白衣
登録販売者 「登録販売者」の名札
一般従事者 上記以外のユニフォーム
医薬品販売に従事する専門家の情報
店舗の管理者 氏名 関口 雄仁
資格の名称 薬剤師
登録番号 471118
登録先都道府県 埼玉県
担当業務 調剤・店頭販売
店舗の管理者以外で店舗に勤務する専門家(薬剤師・登録販売者)
薬剤師
氏名 大谷 和敏
登録番号 117717
登録都道府県 埼玉県
担当業務 運営・調剤・店頭販売
氏名 大谷 正美
登録番号 133974
登録都道府県 埼玉県
担当業務 調剤・店頭販売
氏名 赤石 紘祐
登録番号 476325
登録都道府県 埼玉県
担当業務 調剤・店頭販売
氏名 井上 由美子
登録番号 220274
登録都道府県 埼玉県
担当業務 調剤・店頭販売
氏名 竹村 治代
登録番号 122004
登録都道府県 埼玉県
担当業務 調剤・店頭販売
登録販売者
氏名 大谷 康子
登録番号 11-09-00009
登録都道府県 埼玉県
担当業務 運営
氏名 大谷 まり子
登録番号 11-08-00836
登録都道府県 埼玉県
担当業務 運営・相談・店頭販売
氏名 笠原 郁子
登録番号 11-14-00173
登録都道府県 埼玉県
担当業務 相談・店頭販売・発注
氏名 曳田 純代
登録番号 11-15-00629
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売
氏名 遠藤 由美子
登録番号 11-16-00259
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売
氏名 守屋 美由紀
登録番号 11-15-00590
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売
氏名 石井 祐喜子
登録番号 11-17-00368
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売
氏名 石岡 美加
登録番号 11-12-00018
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売
氏名 高橋 直美
登録番号 11-14-00268
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売
氏名 飯塚 ひかる
登録番号 13-13-10470
登録都道府県 埼玉県
担当業務 店頭販売



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取扱一般用医薬品の区分 第1類医薬品、第2類医薬品、指定第2類医薬品、第3類医薬品
医薬品の使用期限 1年以上の使用期限のものを販売しております。
(※上記よりも使用期限が短いものは各ページに記載いたします)
インターネットでの注文受付時間 注文は24時間365日承っています
実店舗の営業時間 月曜日~土曜日 9:00~18:30
日 15:00~17:00
祝祭日は休み
インターネット販売の医薬品販売時間 月曜日~土曜日 9:00~18:30
日 15:00~17:00
祝祭日は休み
相談応需を受ける
時間・連絡先
・通常時
電話番号:048-575-2888
メールアドレス:taikeido@shop.rakuten.co.jp
相談応需時間:月曜日~土曜日 9:00~18:30
・緊急時
電話番号:090-5347-4273
営業時間外の相談応需時間
日祝祭日 10:00~18:30
医薬品販売店舗(実店舗)の写真
 実店舗の外観写真   実店舗の内部 
一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の定義及びこれらに関する解説 【要指導医薬品】
次の(1)から(4)までに掲げる医薬品(動物用医薬品を除く)のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なもの。
(1)その製造販売の承認の申請に際して医薬品医療機器等法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過していないもの。
(2)その製造販売の承認の申請に際して、(1)に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過していないもの。
(3)医薬品医療機器等法第44条第1項に規定する毒薬
(4)医薬品医療機器等法第44条第2項に規定する劇薬

【第1類医薬品】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要として厚生労働大臣が指定したもの。
また、その製造販売の承認の申請に際して医薬品医療機器等法第14条第8項第1号に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過していないもの。
(特にリスクが高いもの)
(例)H2ブロッカー含有医薬品、 一部の毛髪用医薬品など

【第2類医薬品】
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品(第1類医薬品を除く)として厚生労働大臣が指定するもの。
(リスクが比較的高いもの)
(例)主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など

また、その中でも、特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が指定するものを「指定第2類医薬品」という。

【第3類医薬品】
第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。
その副作用等により日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調や不調が起こるおそれがある医薬品。
(リスクが比較的低いもの)
(例)ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の表示に関する解説 表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第1類医薬品」、「第2類医薬品」、「第3類医薬品」の文字を記載し、【】で囲みます。
第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「2」の文字を()で囲みます。
要指導医薬品 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の情報提供に関する解説 要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

  要指導医薬品 第1類医薬品 第2類医薬品 第3類医薬品
情報提供の
方法等
対面・書面(義務) 対面・口頭
(努力)
規定なし
相談応需の
方法等
対面・電話
(義務)
対面・電話・ネット・文書(義務)
対応者 薬剤師 薬剤師 ※登録販売者

  ※登録販売者:資質確認のための都道府県試験に合格し、登録を受けた専門家です。
要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品の陳列に関する解説 要指導医薬品、第1類医薬品はカウンター内の手の届かない所定の場所に陳列します。
指定第2類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
また、第2類医薬品、第3類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
指定第2類医薬品の販売サイト上の表示に関する解説および禁忌の確認・専門家への相談を促す表示 指定第2類については、リスク区分同様に指定第2類と容易に判別できるよう商品名の冒頭に、「第(2)類医薬品」と記載します。
指定第2類医薬品は各医薬品のカテゴリーの先頭に表示され、他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。
(医薬品カテゴリー別のページで最初に表示されたページにおいて)
また、商品ページにおいて禁忌の確認・専門家への相談を促す表示を行っています。
一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説 一般用医薬品については販売サイト上で明確に医薬品と分かるよう表示し、該当商品にはリスク区分に応じて、第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品が容易に判別できるよう商品名の冒頭にリスク区分を記載しています。
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30)
電子メール: kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

 医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。
この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

所管自治体:【保健医療部 熊谷保健所】
〒360-0031 熊谷市末広3-9-1(熊谷地方庁舎2階)
TEL:048-523-2811
販売記録作成にあたっての個人情報利用目的 販売記録の作成を必要とする商品の販売時には、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令、ガイドライン、当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を利用いたします。
その他必要な事項
(苦情など相談窓口等)
1 株式会社 大慶堂 さんあい薬局
  電話番号:048-575-2888(9:00~18:30)
2 保健医療部 熊谷保健所
  電話番号:048-523-2811(8:30~17:15)
商品一覧はこちらからどうぞ