第17回　狂犬病

• 狂犬病ワクチン

  犬を飼育している人の義務として、
  法律で定められている、年に1回の狂犬病ワクチン接種。

  近年、日本ではワクチン接種率がグッと高くなっています。
  しかし、それでもたまに、狂犬病ワクチン接種について
  あまり知らない飼い主さんとお会いすることがあります。

  いままで犬を飼育したことがなかったけど、
  親戚が亡くなり、その親戚が飼育していた犬を引き取った、
  というケースで多いようです。
  今回はそんな方にも分かるよう、
  狂犬病ワクチンの基礎的なお話をしたいと思います。

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• 狂犬病とは

  狂犬病とはウイルス性の感染症です。

  狂犬病という名前の通り、感染した犬は狂ったように興奮状態となり、
  その後、全身の麻痺症状が現れ、昏睡状態となり、死亡します。

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感染してからすぐに症状が出るわけではなく、2週間ほどの潜伏期間があります。

そのため、犬が狂犬病に感染しているかどうかを判断するとき、
感染した可能性がある事象（犬に咬まれたなど）から潜伏期間を過ぎたのちに、
狂犬病を疑う症状があるかどうかで判断します。

狂犬病に治療法はなく、感染すると致死率は100％です。
狂犬病という名前ですが、実はすべての哺乳類が感染する病気です。

狂犬病と人間

狂犬病は、全ての哺乳類に感染するため、残念ながら人間にも感染します。

人間では、1〜3ヶ月ほどの潜伏期間ののち、発熱、食欲低下となります。

その後、不安や興奮、麻痺、幻覚、精神錯乱などの症状をおこし、
呼吸障害となり、死亡します。

発症後は治療法がなく、致死率は100％です。

発症前であれば、感染したあとでもワクチン接種をして治療します。

• 世界と狂犬病

  致死率が100％であり、
  動物から動物へと感染する恐ろしい狂犬病。

  日本では近年の発症報告がない狂犬病ですが、実は、世界ではほとんどの国でいまでも狂犬病が発生しています。

  日本と同じく、狂犬病が発生していない国は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、スカンジナビア半島の諸国などに限られています。

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それだけ広範囲で感染があるため、世界では、年間5万人以上が狂犬病で死亡しています。

• 日本と狂犬病

  近年、日本には狂犬病はないと言われていますが、
  1950年以前は、多くの人が狂犬病で命を落としていました。

  そこで、国は狂犬病予防法を制定しました。

  この法律により、
  犬の登録、狂犬病ワクチン接種、野犬の抑留が徹底されました。

  その結果、わずか7年で狂犬病は撲滅されたのです。

  統計をみると、人間での感染者、犬の感染ともに、1956年が最後となっています。

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ところが、実は、1970年に1人、2006年に2人、日本で狂犬病によって命を落とした人がいます。

この方達は、ネパールやフィリピンを旅行中に感染した犬に咬まれ、
日本に帰国後狂犬病を発症し、命を落としました。

国内で感染したわけではないので、
ニュースなどでもそこまで大体的には取り上げられませんでした。

しかし、旅行でも簡単に狂犬病のウイルスが国内に侵入できることを証明した、
大事件だったと言えるでしょう。

• 狂犬病予防法の義務と規則

  狂犬病予防法によって、犬を飼育している人は、
  犬の登録と狂犬病ワクチン接種をしなければなりません。

  ・犬の登録

  犬の登録は、区市町村の役所で手続きを行います。

  登録するタイミングは、飼育している犬が生後91日以上となってから30日以内です。

  飼育したときに既に生後91日を超えている場合は、飼育を始めてから30日以内に登録をします。

  犬の登録は、生涯で一回です。

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犬を登録すると、登録したことを証明する、鑑札という小さな金属の札を受け取れます。

・狂犬病ワクチン接種

飼育している犬が生後91日以上になったら、30日以内に狂犬病ワクチンを接種します。

飼育したときに既に生後91日を超えている場合は、飼育を始めてから30日以内に
狂犬病ワクチンを摂取します。

狂犬病ワクチンを接種したら、区市町村の役所で手続きをして、
狂犬病ワクチンを接種したことを証明する注射済票という小さな金属の札を発行してもらいます。

狂犬病ワクチンは必ず毎年1回接種しなくてはなりません。

翌年以降は、4月1日から6月30日の間に注射を受けます。

ここで注意したいのが、狂犬病ワクチン接種は1年に1回というよりも、
1年度に1回というカウントをされるという点です。

つまり、4月1日になると、注射済みだと言えなくなってしまうのです。

このため、2月頃に注射をした場合、
4月1日になると新年度としてもう一回の注射が必要となります。

4月〜6月に接種するメリットは、役所が一時期にまとめて手続き処理ができる、
集合注射などが行いやすい気候であるなどのメリットがあります。

・鑑札と注射済票

これら2つの小さな札は、首輪につけるなどし、必ず犬につけておかなくてはいけません。

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狂犬病ワクチン接種する時期

• 狂犬病予防法では、
  毎年4〜6月に狂犬病ワクチンを接種すると説明しました。

  しかし、実際には狂犬病ワクチン接種できる時期は
  もう少し広く設定されています。

  全ての区市町村ではありませんが、
  3月2日から新年度としての狂犬病ワクチン接種を
  認めている地域が多くあります。

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少し早い時期から接種できる理由は、混雑を緩和するためです。

地域によって異なりますので、区市町村役所、動物病院に問い合わせましょう。

狂犬病ワクチン接種できる場所

• 狂犬病ワクチン接種は、
  最寄りの動物病院で接種することができます。

  狂犬病ワクチン接種を受け付けていない町の動物病院は
  ほぼありませんが、大学病院などの二次診療施設では
  断られる可能性が高いので気をつけましょう。

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少し早い時期から接種できる理由は、混雑を緩和するためです。

地域によって異なりますので、区市町村役所、動物病院に問い合わせましょう。

4〜6月頃に、公園などで集合注射ができる地域も多くあります。

集合注射は、地方自治会と獣医師会が協力して開かれています。

集合注射に参加する獣医さんは、地域の獣医師会に所属する町の獣医さんです。

集合注射をしている時期、時間は、町の動物病院が休診となることがあるので注意しましょう。

狂犬病ワクチン接種の様子

• 狂犬病ワクチンは、無色透明の液体です。

  打つ場所に規制はありませんが、多くの場合は犬の首の後ろや腰に接種されます。

  接種する量は、一頭につき1mlと決まっています。

  チワワでも1ml。グレートデーンでも1mlです。

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狂犬病ワクチンの副作用

• 狂犬病ワクチンは、まれに副作用を起こすことがあります。

  下痢、嘔吐、体のかゆみなどのものから、

  接種後20分ほどで呼吸困難おちいる可能性もあります。

  ただし、混合ワクチンと比べると、副作用が起こることは稀で、 重篤な副作用が起こることは極めて稀です。

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狂犬病ワクチンの猶予

• 狂犬病ワクチンを接種後に体調を崩した犬や、
  発作もちの犬などは、 獣医師の判断で狂犬病のワクチン接種を避けることができます。

  その場合、動物病院で狂犬病ワクチン猶予証明書を発行してもらいます。

  猶予となった場合は、この証明書を持って、役所で手続きをします。

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• 狂犬病ワクチンの費用

  狂犬病ワクチンの費用は、3000〜3500円であることが多いです。

  国からの義務とされているワクチンであるため、
  基本的には高額に設定されることはありません。

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狂犬病ワクチンの手続き場所

狂犬病ワクチンの手続き場所は、区市町村の役所であると紹介しました。

しかし、実は区市町村によって手続きする場所が少し異なります。

多くの場合は、区市町村の役所で手続きができますが、

場合によっては保健センターなどの別の施設で行なっていることがあります。

建物が役所から遠い場合もありますので、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

• また、町の動物病院で、
  狂犬病の手続きを代わりにやってくれることもあります。

  狂犬病登録の代行などと呼ばれるサービスです。

  動物病院によって、どの地区の代行ができるのかが異なりますので、問い合わせてみましょう。

  ただし、転居手続きなど、
  飼い主本人しかできない手続きもあるので注意しましょう。

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狂犬病ワクチンは必ず接種！

• 狂犬病の背景、身近な手続きや流れを紹介しました。

  狂犬病は、いつ身の回りに起こってもおかしくない感染症です。

  国内での感染が報告された場合、狂犬病ワクチンを接種していない犬は、
  国からどんな制約を受けても文句は言えません。

  人間の命にも関わる狂犬病。

  必ず狂犬病ワクチン接種をし、感染の拡大を防ぎましょう。

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