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■要指導医薬品、一般用医薬品（第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品）の定義及び解説

要指導医薬品：次の(1)から(4)までに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するもの。

(1)その製造販売の承認の申請に際して、第14条第8項に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。

(2)その製造販売の承認の申請に際して①に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。

(3)第44条第1項に規定する毒薬

(4)第44条第1項に規定する劇薬

・第一類医薬品：その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して第十四条第八項第に該当するとされた医薬品であつて当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの。

・第二類医薬品：その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く。）であつて厚生労働大臣が指定するもの

・第三類医薬品：第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品

■要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説

表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。

第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。

■要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報提供及び指導に関する解説

当店は要指導医薬品、第一類医薬品を扱っておりません。

第一類医薬品は、薬剤師が情報提供を義務対応するものであり、相談があった場合の応答の義務があり、要指導医薬品は薬剤師が対面での説明を義務とする）

第二類医薬品の販売にあたっては、質問がなくても行う情報提供の努力義務があり、相談があった場合の応答の義務があり、弊社宛に相談があった場合には登録販売者が対応する。

第三類医薬品の販売にあたっては、相談があった場合の応答の義務があり、弊社宛に相談があった場合には登録販売者が対応する。

■指定第二類医薬品の陳列等に関する解説

サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。

特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、登録販売者までご相談ください。

■要指導医薬品、一般用医薬品の陳列に関する解説

現状、当店は要指導医薬品、第一類医薬品を扱っておりません。

第二類医薬品、第三類医薬品については、他リスク区分の医薬品と混在しないように保管、陳列します。なお、サイト上では「指定第二類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を商品名に併記し、各リスク区分がわかるように明記します。

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、医薬品副作用被害救済制度です。 (独立行政法人　医薬品医療機器総合機構ホームページより抜粋）

＜お問い合せ先＞
独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931
月～金(祝日・年末年始を除く）午前9時から午後5時

■医薬品の使用期限

使用期限は各商品により異なりますが１ヵ月以上のものお送りいたしております。

（１ヵ月以内の使用期限のものは除きます）

＜お問い合せ先＞

独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931
月～金(祝日・年末年始を除く）午前9時から午後5時
その他必要な事項

＜当店お問い合せ先＞

メールアドレス: raku@pamta.jp
電話番号:050-5838-0746

■情報提供相談窓口

多摩府中保健所
183-0022 東京都府中市宮西町一丁目26番地の1　東京都府中合同庁舎内
電話番号：042-362-2334
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までです。（土日、祝祭日、12月29日から1月3日を除く）

医薬品販売について

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