| 買取サービス規約 |
株式会社ハイブリッドイノセント(以下「弊社」といいます)
は、その運営するサイト「カードショップ カリントウNEXT」における買取サービス(以下「本サービス」といいます)
に関する利用規約(以下「本規約」といいます)
を以下のとおり定めます。本サービスを利用される方は、本規約に同意いただいたことになりますので、ご利用に際しては本規約を十分にお読み下さい。
第1条 定義
本規約において使用する用語を次の各号のとおり定めます
(1) 「利用者」とは、本サービスを利用する方をいいます。
(2) 「品物」とは、利用者が本サービスを利用して弊社に買取の申込を行う対象物であるトレーディングカード、フィギュア、本、CD、DVD、ゲームソフトその他の物品をいいます。
第2条 本規約の適用
1. 本規約は、利用者すべてに適用されるものとします。
2. 弊社は、利用者から事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件については、変更後の規約が適用されるものとします。
第3条 品物の買取申込
1. 利用者は、買取申込に必要な情報を弊社に送信し、品物の買取を申し込むものとします。
第4条 利用者による品物の送付
1. 利用者が弊社に対して品物を発送する際の配送料金は、基本的に利用者負担とします。ただし買取金額が1万円以上の場合は、弊社が送料を負担するものとします。
2. 前項の配送方法は、弊社が指定する配送業者以外にも、利用者が自由に配送方法を選べることとします。
3. 品物の引取時間の変更、到着時間の確認等、品物の配送に関わる事項につきましては、当該の配送業者にお問い合わせください。
4. 品物の配送中の故障・破損などを防ぐためにも、緩衝材(新聞紙など)を入れる等の方法で厳重に梱包してください。
第5条 品物の査定
1. 弊社は、利用者から送付を受けた品物を、
弊社が査定の為にダンボール等の梱包を開封した時点での弊社所定の買取査定基準（以下「査定基準」といいます）に従って、値段のつく品物と値段のつかない品物とに選別し、かつ、値段のつく品物についてその買取価格を算出することにより、品物の査定を行います。
2. 査定基準は利用者への予告なく変更する場合があります。また、買取価格は、品物の状態により増減する場合があります。
3. 弊社は、査定の際、古物営業法または所轄公安委員会もしくは所轄警察署の指導等に基づき、利用者に品物に関しての質問をする場合があります。
4. 利用者が買取申込を行った品物の査定結果等の情報について開示請求した場合は、弊社は当該利用者に対し、査定内容の詳細を開示するものとします。
第6条 品物の売買契約の成立
1. 弊社が利用者から送付された買取申込書に記載されているメールアドレス宛に査定結果として買取価格の通知を行い、利用者がその通知に対して未記入、もしくは承認する旨のメールを返信し、弊社がそれを受け取った時点、または利用者が電話により弊社に対し買取価格の承諾の意思表示を行い、弊社がそれを確認した時点のいずれか早い時点で、当該品物の売買契約が成立するものとします。
2. 前項のほか、弊社が利用者に対して査定結果のメールを送信したにもかかわらず、送信した日から10日を経過しても利用者から承諾もしくはしない旨の連絡、またはお申込頂いた品物についての問い合わせが弊社に対してなされない場合は、利用者が査定結果を承諾したものとして取り扱い、上記期間が経過した時点で売買契約が成立したものとみなします。
3. 買取申込書に不備がある場合、または身分証明書による本人確認が必要な取引において、適切に身分の確認ができない場合は、弊社から査定結果の通知は行わず、その旨を買取申込書に記載されているメールアドレス宛に連絡します。その場合は、利用者の本人確認手続が終了する時点までは、売買契約は成立しないものとします。
4. 第1項または第2項により売買契約が成立した場合、利用者による解約はできないものとします。この場合、お送りいただいた品物の返送はいたしません。
5. 弊社は、利用者から査定結果を承諾しない旨のメールを受信するか、または利用者が弊社に対し査定結果を承諾しない旨の意思表示を電話で行うことにより、売買契約が成立しないことが明らかになった場合には、当該買取申込にて送付頂いた品物を利用者に速やかに返送するものとします。この場合、返送に要する配送料金は基本的に利用者の負担とします。ただし「全品返送」かつ「クロネコメール便」で返送可能な場合のみ、送料は弊社負担とします。返送で利用者が承諾しない旨の意思表示をするのと同時に、査定にかかる品物の返送を希望しない場合、当該品物の所有権は弊社に移転し、弊社は当該品物を適切に処分します。
第7条 買取金の受取方法
1. 弊社は、品物の売買代金（以下「買取金」といいます）を、利用者が買取申込書において指定する方法にて支払います。支払い方法は、銀行振込、または弊社の指定する団体への寄付のいずれかとします。銀行振込の方法による場合、振込手数料は弊社の負担とします。
2. 前項の銀行振込は利用者本人名義の銀行口座にのみ行うものとします。
3. 買取金の支払いにあたり、利用者が買取申込書において指定した銀行口座に振込をしたにもかかわらず、名義相違等の理由により振込ができなかった場合、弊社から利用者に対して適切な方法にて問い合わせを行い、再度確認を行った上で振込を行います。それでもなお、手続きができない場合は、弊社は買取金を現金書留にて送付することがあります。また、これによっても転居等の理由により買取金が利用者に送付できなかった場合は、弊社の指定する団体に買取金を寄付するものとします。
第8条 品物の所有権の移転
第5条により売買契約が成立した場合、値段のつく品物の所有権は、次の各号に揚げる場合に応じて、当該各号に定める時点に弊社に移転するものとします。
(1) 「買取金の受取方法」が「銀行振込」を指定している場合
→ 弊社が買取金を利用者の指定する口座に振り込んだ時点
(2) 買取申込書の「買取金の受取方法」が「寄付」を指定している場合
→ 弊社の指定する団体へ利用者に代わって寄付金として買取金を支払った時点
第9条 本人確認
1.利用者から送付された品物が本人の申込みであることを確認するため、古物営業法に定められた「取引相手の確認」として、弊社は利用者に対し身分確認を行います。（以下「本人確認」といいます）
2. 本人確認のため、利用者は次の各号に揚げる身分証明書のいずれかを（氏名・住所および生年月日の記載があり、かつ、証明の期限が有効なものに限ります）弊社所定の方法により提出もしくは提示をしていただきます。その証明書と申し込み時の情報が完全に一致した場合、もしくは古物営業法に則した適切な方法で本人確認が行えた場合に限り、利用者に対し買取金の支払いを行います。
(1) 運転免許証
(2) 各種健康保険証
(3) 日本国旅券（パスポート）
(4) 各種年金手帳ならびに年金証書
(5) 外国人登録（済）証明書
いずれか１点
第10条 買取申込書類の不備、および本人確認ができない場合の措置
弊社は、利用者から送付された品物に買取申込書が添付されていない場合、または利用者より送付された買取に必要な情報において不備を確認した場合、9条により本人確認が適正に完了されていない場合は、買取申込書もしくは宅配便の送り状に記載の住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の情報により、弊社は利用者に、メール・電話・郵送による手紙等で連絡を行います。いずれの方法によっても利用者と連絡が取れないもしくは、不備等が解消できない、本人確認が出来ないと弊社が判断した場合、最終連絡から2ヶ月が経過した時点で、利用者は品物全ての所有権を放棄したものとみなし、当該品物の所有権は弊社に移転し、弊社は当該品物を適切に処分します。
第11条 契約の解除
1. 売買契約成立後であっても、当店が表示した価格に誤りまたは記述漏れがあった場合、当店はお客様に対して契約の解除ができるものとします。この場合、お客様が損害を被ったとしても、当店はその如何なる責任も負うものではありません。
第12条 免責事項
1. 品物配送中に発生した品物の故障・破損等の損害につきましては、弊社はその賠償の責めを負わないものとします。
2. 利用者が送付した品物に未開封品が含まれていた場合、開封後に品物を返送することになったとしても、弊社は、開封に伴う損害等について、一切その責めを負わないものとします。
3. 品物を返送する場合も、品物の状態やデータ等を利用者からの品物送付前の状態に復元することはできません。復元できなかったことにより損害が発生したとしても、弊社はその賠償の責めを負わないものとします。
4. 利用者みずから、買取申込書の入力不備を行ったことや、誤った情報を弊社に送信したことにより、損害が発生しても、弊社はその賠償の責めを負わないものとします。
第13条 個人情報の取扱い
1. 古物営業法上の取引記録・身元確認義務の履行および利用者との取引確認（査定結果の通知、品物の返送等）を行うため、利用者の住所・氏名・年齢・職業および振込口座等（以下「個人情報」といいます）の情報を当店に送付していただきます。
2. 弊社は、前項により取得した利用者の個人情報を、古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、利用者との取引確認、ＦＡＸの配信・発送、及び代金の送金目的以外には利用いたしません。また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、利用者の同意なく第三者に開示いたしません。
その他、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針およびプライバシーポリシーに準ずるものとします。
3. 利用者が、自己の個人情報について、個人情報保護法またはその関連法令に基づく開示・訂正・削除・利用の停止等の措置を求める場合は、弊社へご連絡頂いた後に弊社は適切に処置します。
第14条 管轄裁判所
1. 本サービスに関連して利用者と弊社の間で紛争が生じた場合には、利用者と弊社で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても解決せず、利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とします。
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