個別信用購入あっせん契約に関する重要説明事項
●本書面は、個別信用購入あっせん契約成立後、割賦販売法第35条の3の8及び第35条の3の9の一部並びに特定商取引法第 4条、第5条、第18条、第19条いずれかの規定に基づく交付書面となりますので、大切に保管してください。
●個別信用購入あっせん契約は、イー・アクセス株式会社（以下「当社」といいます。）がお客さまからのお申込みを審査し承諾した ことを販売店に通知した時点で成立します。
●ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス及び「支払いに関する利用規約」に従い当社提携先事業者から収納代行を依頼された通信サービス （以下総称して「通信サービス」といいます。）１契約につき、個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約の合計は２契約まで に限ります。ただし、２契約未満であっても審査の結果又は商品の購入理由によっては、お申込みをお断りする場合があります。
●通信サービスの契約において個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約で商品を購入した場合、商品を購入した翌月から ２ヶ月間は個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約での新たな購入はできません。
●支払回数は、２４回を用意しています。契約成立後に支払回数の変更を行うことはできません。
●お支払い方法（クレジットカード又は口座振替から選択）及びお支払い日は、通信サービスと同一です。
●分割支払金は、通信サービスのご利用料金とあわせて請求します。
●通信サービスの契約と同時に個別信用購入あっせん契約をご契約した場合、ご契約日の翌月から分割支払金の請求を開始し ます（通信サービスの利用状況によっては、翌々月以降に分割支払金の請求を開始することがあります。）。移動機の機種変更 と同時にご契約した場合、ご契約日の翌々月から分割支払金の請求を開始します。
●通信サービスの契約と個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約は、それぞれ別の契約です。分割払い期間中に、通信サー ビスの契約を解約又は移動機の機種変更をした場合でも、分割支払金は引き続きお支払いいただきます。なお、分割支払金の 各返済期限を待たずに所定の手続きにより、残金を一括でお支払いいただくことも可能です。
●通信サービスをご契約でお支払い額が請求書記載の金額に満たない場合、支払期日が古いものから通信サービスのご利用料 金、個別信用購入あっせん契約の分割支払金の順に充当します。お支払い額が請求書記載の金額を超過した場合、超過したお 支払い額を当社でお預かりし次回以降の請求に充当します（お預かり利子は発生しません。）。
●お客さまがお申込みになりました個別信用購入あっせん契約では、割賦販売法の規定により、お客さまの個人信用情報を経済 産業省の指定する「指定信用情報機関」に照会又は登録することになります。登録する情報は、お客さまのお名前や住所等の属 性情報、当社と締結された個別信用購入あっせん契約の内容、並びにお客さまの支払状況等となります。また、お客さまがお支 払いを遅延した場合は、その事実も登録されますのでご注意ください。なお、登録されたお客さまの個人情報は、指定信用情報 機関の他会員により利用されますので、もしお支払いを遅延した情報がある場合は、クレジットやローンの申込等が断られる場 合があります。
個別信用購入あっせん契約について
個別信用購入あっせん契約とは、お客さまが販売店で商品を購入する際、イー・アクセス株式会社（以下「当社」といいます。）がお客さまに代わって販売店にその代金（支払総額から頭金を除いた額）の立替払いを行い、後日、お客さまが所定の方法で、当社に対しその立替払金を月々分割してお支払いいただく契約になります。お客さまが個別信用購入あっせん契約にて商品を購入する場合の流れは次のとおりです。
�“稜篥垢蓮△�客さまが商品を購入するにあたって利用する個別信用購入あっせん契約のお申込みを受け付け、その内容を当社に連絡します。
��当社は、割賦販売法及び別途当社が定める基準に基づきお客さまの審査を行います。その際、お客さまの情報を指定信用情報機関へ照会、登 録を行います。
��お客さまが審査に通過した場合、当社はお客さまからのお申込みを承諾したことを販売店に通知します。この時点でお客さまと当社との間に立替払契約が成立します。
�づ�社は、お客さまに代わって代金（支払総額から頭金を除いた額）を販売店に立替払いするとともに、販売店は、お客さまに商品を引き渡します（訪問販売、電話勧誘販売、通信販売での商品お引き渡し日は、お申込み審査通過後、概ね1週間程度になります。）。その際、お客さまは販売店に対して頭金をお支払いいただきます（頭金が0円の場合、頭金のお支払いは不要です。）。後日、お客さまは当社が販売店に立替払いした代金を、分割支払金として所定の方法により月々当社にお支払いいただきます。
��個別信用購入あっせん契約成立後、当社はお客さまの契約内容及び滞納情報を含む支払状況を指定信用情報機関に登録します。
個別信用購入あっせん契約約款
（約款の適用）
第1条 イー･アクセス株式会社（以下「当社」といいます。）は、この個別信用購入あっせん契約約款を定め、これにより購入者と個別信用購入あっせんに係る契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。
2 本契約は、購入者が個別信用購入あっせん契約申込書（以下「本申込書」といいます。）記載の販売店との間で締結する売買契約（以下「売買契約」といいます。）に基づき購入する本申込書記載の移動機及びその付属品（当社が指定するものに限るものとし、以下総称して「指定商品」といいます。）の商品価格の合計額から頭金を除いた額を、本契約の条件に基づき当社が購入者に代わって販売店に立替払いすることについて、購入者から受託することをその内容とします。
3 当社は、1の指定商品ごとに1の本契約を締結します。
4 当社は、個別信用購入あっせん契約約款を変更することがあります。この場合、本契約の契約条件は、変更後の個別信用購入あっせん契約約款による ものとします。
（本契約の申込みをすることができる条件）
第2条 本契約の申込み（以下「本申込み」といいます。）は、当社のEMOBILE通信サービス契約約款及び当社提携先事業者の契約約款（以下総称して「EM約款等」といいます。）に定める契約者が、指定商品を当社指定の販売店において購入する場合に限り、行うことができます。
（契約の申込み方法及び承諾等）
第3条 購入者は、本申込みをするときには、次の事項について記載した本申込書を販売店に提出していただきます。
（1）本契約に係る購入者の氏名又は名称
（2）本申込書記載の指定商品を主として接続する購入者の1のEMOBILE通信サービス又は「支払いに関する利用規約」に従い当社提携先事業者から収納代行を依頼された通信サービス（以下総称して「通信サービス」といいます。）の契約者回線（以下「指定回線」といいます。）
（3）その他本申込みの内容を特定するための事項
2 前項の場合において、購入者は、当社が本申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。ただし、当社が別に定める方法により 確認する場合は、この限りではありません。
3 当社は、次の場合には本申込みを承諾しないことがあります。
（1）売買契約に基づき購入する物が、指定商品以外であるとき。
（2）売買契約に基づき購入する指定商品に係る分割支払金（本契約に係る各回ごとの支払金額をいいます。以下同じとします。）の合計額が、当社が定める額に満たないとき。
（3）本申込みをした購入者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（4）本申込みを承諾することにより、本申込みをした購入者と当社の間で締結している本契約又は割賦販売契約の数が当社が定める基準を超えると き。
（5）本申込みをした購入者が指定回線に関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（6）当社の業務遂行上支障があるとき。
（7）その他当社が不適当と判断したとき。
（契約の成立時点）
第4条 本契約は、当社が本申込みを承諾し、販売店に通知した時をもって成立するものとします。承諾しない場合もその旨販売店に通知されるものとします。この場合、販売店から購入者にその旨が通知されるものとします。なお、本申込み時に販売店に支払われた申込金は、本契約成立時に頭金に充当されます。
2 購入者と販売店との間の指定商品の売買契約は、売買契約の申込みがあった後、販売店が購入者に代わって当社に本申込みをした時に成立するも のとしますが、その効力は本契約が成立した時から発生します。また本契約が不成立となった場合は、売買契約も売買契約の申込み時に遡って成立 しなかったものとします。
3 本契約が不成立となった場合は、申込金及び本申込書は販売店から購入者に速やかに返還されるものとします。
（指定商品の引渡し及び所有権の移転）
第5条 指定商品は、本契約成立後、本申込書記載の時期に販売店から購入者に引渡されるものとし、指定商品の現実の引渡しが完了した時に指定商品の 所有権が販売店から購入者に移転するものとします。
（分割支払金の支払方法）
第6条 購入者は、分割支払金を、本申込書記載の支払日（以下「支払期日」といいます。）までに、本申込書記載の支払方法により、当社（第17条の規定により債権譲渡を行った場合には、譲渡先となるその会社）に支払うものとします。
（債務の履行の継続）
第7条 購入者は、本契約に基づく債務の完済までに、購入者の指定回線に係る契約が解除された場合であっても、その原因の如何にかかわらず、本申込書記載の支払方法により当該債務の履行を継続するものとします。
（届出事項の変更）
第8条 購入者は、当社に届け出た氏名・住所・連絡先等の変更をした場合又はする場合は、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
2 購入者は、前項の住所の届出がないために、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合には、通常到達すべき時に到達したも のと当社がみなすことに同意いただくものとします。
（期限の利益の喪失）
第9条 購入者は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当然に本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1）分割支払金の支払いを遅滞し、当社（第17条の規定により債権譲渡を行った場合は、譲渡先となるその会社）から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
（2）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
（3）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
（4）破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
（5）売買契約の目的が購入者にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の3の60第2項に該当する取引については、購入者が分割支払 金の支払いを1回でも遅滞したとき。
2 購入者は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当社（第17条の規定により債権譲渡を行った場合は、譲渡先となるその会社）の請求により本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（1）本契約の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。
（2）購入者が当社と締結している本契約以外の本契約に基づく債務について、その支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。
（3）購入者が指定回線に関する料金その他の債務について、その支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。
（4）その他購入者の信用状態が著しく悪化したとき。
3 購入者が前二項に定める事由に該当した場合、当社は、本契約を解除できるものとします。
（遅延損害金）
第10条 購入者が、分割支払金の支払いを遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。なお、購入者が期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとします。
2 購入者が、期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで分割支払金合計の残金全額に対し、商事法定利率を 乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（費用等の負担）
第11条 購入者は、次の事項に該当する場合であってその手続きに要する費用を当社が請求するときは、これを負担するものとします。
（1）分割支払金の支払いに要する振込手数料
（2）振込請求書を送付したときの振込請求書発行手数料
（3）本契約に係る料金等の支払証明書等の請求をし、その承諾を受けたときの支払証明書等発行手数料
（4）分割支払金の支払遅滞等購入者の責に帰すべき事由により当社が訪問集金したときの訪問集金費用
（5）当社が購入者に対して第9条第1項の（1）に基づく書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用
（6）当社に支払う費用等について公租公課が課せられる場合又は公租公課（消費税等を含む）が変更される場合は、当該公租公課相当額又は当該増額分
（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
第12条 購入者は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された指定商品が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに販売店に指定商品の交換を申し出るか又は当該申込みにかかる売買契約の解除ができるものとします。なお、売買契約を解除した場合は、購入者は速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
（支払停止の抗弁）
第13条 購入者は、次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する指定商品について、当社に対する支払いを停止することができるものとします。
（1）指定商品の引渡しがなされないこと。
（2）指定商品に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
（3）その他指定商品の販売について、販売店に対して生じている抗弁事由があること。
2 当社は、購入者が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。
3 購入者は、前項の申し出をするときは、あらかじめ第1項各号の事由の解消のため、販売店と交渉を行うよう努めるものとします。
4 購入者は、第2項の申し出をしたときは、速やかに第1項各号の事由を記載した書面及び資料を当社に提出するよう努めるものとします。また当社が第1項各号の事由について調査する必要があるときは、購入者はその調査に協力するものとします。
5 購入者は、第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、支払いを停止することはできないものとします。
（1）売買契約が購入者にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第35条の3の60第2項に該当するとき。
（2）本申込書記載の支払総額が4万円に満たないとき。
（3）購入者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
（4）第1項各号の事由が購入者の責に帰すべきとき。
（公正証書）
第14条 購入者は、当社が必要と認めた場合には、購入者の費用負担で、本契約につき強制執行承諾条項を付した公正証書の作成に応じ、当社に必要書類を提出するものとします。
（住民票取得等の同意）
第15条 購入者は、本申込みに係る審査のため又は債権管理のために、当社が必要と認めた場合は、当社が購入者の住民票等を取得し利用することに同意するものとします。
（合意管轄裁判所）
第16条 購入者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
（債権の譲渡）
第17条 当社は、購入者に対する本契約に基づく債権を第三者に譲渡又は第三者の担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び担保提供、並びに当社が購入者の個人情報を譲渡先又は担保権者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
（個人情報の取扱い）
第18条 当社は、購入者に関する個人情報の取扱いに関する方針を定め、これを当社のインターネットホームページ等において公表します。
訪問販売、電話勧誘販売にてお申込みのお客さまへのご注意事項
個別信用購入あっせん契約のお申込みにあたって、お客さまが不利益を被らないために、売買契約等に係る以下の内容についてお客さま自らご確認ください。また、本内容につきましては、割賦販売法に基づき当社からも確認させていただきますのでご協力をお願いします。なお、当社からの確認時には、個別信用購入あっせん契約書（以下「申込書」といいます。）をお手元にご用意ください。
1．お申込みいただく際にはご確認ください。
(1)お申込みいただく商品・サービス等は申込書に全て記載されていますか。また、申込書に記載されていない約束事項はありませんか。
(2)お客さまが購入される商品の必要とする数量は、ご自身で決められたものですか。
(3)商品の内容それらの性能等について、カタログ等に記載されていた内容通りの説明でしたか。また、実現が不確実であるのにあたかも確実であるような説明を受けていませんか。
2．クーリングオフの内容についてご確認ください。
(1)クーリングオフのお知らせをご覧になりましたか。
(2)原則として、申込書を提出した日（申込書記載の「署名日」の日付）が起算日となります。
3．販売店による以下の行為は、法律で禁止されておりますのでご確認願います。
(1)勧誘時に嘘をつくこと（不実告知）。
(2)お客さまにとって不利な事実があっても、わざと言わないこと（事実不告知）。
(3)脅迫まがいに契約を迫ること（威迫・困惑）。
(4)契約をするまで長時間居座ること又は「帰る」との意思表示をしたにもかかわらず契約するまで帰さないこと（不退去・退去妨害）。
(5)「クーリングオフはできない」と嘘を言うこと、威迫して困惑させることなどによりクーリングオフを妨害すること。
(6)虚偽・誇大説明をすること。
1．訪問販売、電話勧誘販売（個別信用購入あっせん契約申込書の販売形態欄をご確認ください）でお申込みされた場合、その申込書を提出した日（申込書記載の「署名日」の日付）から起算して8日間は書面により個別信用購入あっせん契約の申込みの撤回又は解除（以下「個別信用購入あっせん契約のクーリングオフ」といいます。）ができます。なお、販売店又は当社が、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフに関して不実のことを告げたことにより誤認し、又は威迫され困惑して個別信用購入あっせん契約のクーリングオフをしなかったときは、改めて個別信用購入あっせん契約のクーリングオフができる旨の書面を受領した日から起算して8日間を経過するまでは個別信用購入あっせん契約のクーリングオフができます。ただし、営業のためのものであるなど割賦販売法第35条3の60第2項に該当するお申込みの場合には、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフはできませんのでご注意ください。
2．個別信用購入あっせん契約のクーリングオフは、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフをする旨の書面を当社に発信した時に効力を生じます。ハガキ等に必要事項（個別信用購入あっせん契約日、購入した商品名、商品を購入した販売店名、申込書番号、個別信用購入あっせん契約を解除しようとする旨）をご記入のうえ、当社宛に郵送してください（簡易書留扱いが確実です）。
| 送付先名称 | イー･アクセス株式会社 イー･モバイル業務センター | 送付先住所 | 107-8691 赤坂郵便局私書箱63号 |
3．前項に従って、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフをする旨の書面の発信をもって、同時に売買契約の申込みの撤回又は解除（以下「売買契約等のクーリングオフ」といいます。）もしたものとみなされます。ただし、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフをする旨の書面において、売買契約等のクーリングオフをしない旨を記載している場合は、この限りではないものとします。
4．第2項に従って、当社が個別信用購入あっせん契約のクーリングオフをする旨の書面を受領したときは、直ちに販売店に対してその旨を通知するものとします。
5．第2項に従って、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフをした場合、当社に対し、損害賠償又は違約金を支払う必要はありません。
6．第2項に従って、個別信用購入あっせん契約のクーリングオフ及び売買契約等のクーリングオフをした場合、
�“稜篥垢紡个径山嫁綵�又は違約金を支払う必要はありません。また、商品の引取や返還に要する費用は販売店の負担となります。
�∨�問販売、電話勧誘販売により商品を使用した場合でも、当社や販売店に対し商品等の代金等その他商品の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。
�Ｅ�社や販売店に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。
�ぅ�ーリングオフした商品は、販売店に返還してください。
7.前項にかかわらず、EMOBILE通信サービスの契約及び「支払いに関する利用規約」に従い当社提携先事業者から収納代行を依頼された通信サービスに係るもの（契約事務手数料、ご利用料金、契約解除料等）は、クーリングオフの対象外となります。
割賦販売・個別信用購入あっせん等における個人情報の取扱いについて
1.個人情報の利用目的
当社は、割賦販売・個別信用購入あっせん等において、次の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。
| 個人情報の利用目的 | 利用情報 | 委託の有無 |
|---|---|---|
| （1）割賦販売・個別信用購入あっせん等に関する申込者の本人確認業務 | � 銑ァ↓А↓� | 有り |
| （2）割賦販売・個別信用購入あっせん等に関する審査およびその他関連する業務 | � 銑� | 有り |
| （3）料金計算および料金請求に関する業務 | � ↓�〜�ァ↓А↓� | 有り |
| （4）商品、サービス、キャンペーン等の情報提供およびアンケートに関する業務 | � ↓�、�ァ↓А↓� | 有り |
| （5）サービス品質の評価・分析・改善および新サービス等の企画開発に関する業務 | � ↓�、�ァ↓А↓� | 有り |
| （6）お客様相談対応に関する業務 | � 銑� | 有り |
| （7）その他割賦販売・個別信用購入あっせん等にかかる規約等に定める業務 | � 銑ァ↓А↓� | 有り |
| 利用する個人情報 |
|---|
| �� 氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、メールアドレス、勤務先等の情報 |
| �� 本人確認書類（免許証・登記簿謄本等）の記載情報 |
| �� サービス名称、申し込み日、契約日、お客様番号等、申し込みに関する情報 |
| �� 振替預金口座、クレジットカード等、支払い方法に関する情報 |
| �� 利用料金、支払状況、支払日等、請求・支払いに関する情報 |
| �� クレジット利用履歴、過去の債務の支払い状況等、加入指定信用情報機関等※より取得する情報 |
| �� ご意見、お問い合わせ等の内容およびその他割賦販売・個別信用購入あっせん等に付随して取得する情報 |
| �� 官報や電話帳等、一般に公開されている個人情報 |
2.加入指定信用情報機関等への個人情報の提供・登録
当社は、割賦販売契約および個別信用購入あっせん契約（以下、「割賦販売契約等」といいます。）に関する個人情報を当社が加入する指定信用情報機関（以下、「加入信用情報機関」といいます。）に提供・登録します。当該情報は、加入信用情報機関の加入会員および当該機関と提携する個人信用情報機関の加入会員により、支払能力および返済能力に関する調査に利用されます。
＜登録される個人情報とその期間＞| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等。 |
左記（2）〜（4）の情報のいずれかが登録されている期間 |
（2）割賦販売契約等にかかる申し込みをした事実 |
当社が加入信用情報機関に照会した日から６か月間 |
（3）割賦販売契約等にかかる客観的な取引事実 |
契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内 |
（4）債務の支払いを遅延した事実 |
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済後）から５年間 |
【加入信用情報機関】
○ 株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（https://www.cic.co.jp/）
住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階
TEL 0120-810-414
【加入信用情報機関と提携する個人信用情報機関】
○ 全国銀行個人信用情報センター（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html）
住所 〒100-8226 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
○ 株式会社日本信用情報機構（https://www.jicc.co.jp）
住所 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
※上記の各信用情報機構の加入資格、加入企業名等の詳細は、各社信用情報機関のホームページをご覧ください。
3.開示請求等の手続き方法
当社が保有する個人情報の利用目的の通知又は開示、訂正、削除、消去、利用停止等の手続きをご希望される方は、当社所定の申請書と本人確認書類、手数料（利用目的の通知又は開示の場合）を添えて窓口に郵送してください。
※開示請求等の手続き方法の詳細は（https://www.eaccess.net/privacy-info/disclosure.html）をご覧ください。
4.当社の個人情報に関する問い合わせ窓口
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング
イー・アクセス株式会社 個人情報取扱窓口担当 （https://www.eaccess.net/privacy-info/agreement.html）
5．当社の所属する認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体である日本クレジット協会個人情報保護推進センターに所属しています。当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記窓口にお申出いただくこともできます
社団法人日本クレジット協会 個人情報保護推進センター（https://www.j-credit.or.jp/）