国家資格
FP技能士について |
1級、2級、3級FP技能士の3つの資格があり、それぞれ検定試験があります。
検定試験は、実技試験と学科試験があり、実技と学科試験の両方に合格して技能士となります。
受検資格は、
3級は、FP業務に従事している者または従事しようとしている者
2級は、3級技能検定の合格者、FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
1級は、
学科試験--2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者、FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
実技試験--1級学科試験の合格者、日本FP協会のCFP(R)認定者
種類は、
3級:個人資産相談業務、顧客資産相談業務
2級:資産設計提案業務、個人資産相談業務、中小企業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務
1級:資産相談業務、資産設計提案業務
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民間資格
AFP・
CFP(R)
について |
AFP資格は、日本FP協会認定のAFP認定研修(68単位以上履修)の修了かつ、2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)に合格し、日本FP協会に資格認定会員として入会することによって、AFP資格のライセンスが授与されます。
2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)は、実技試験と学科試験があり、実技と学科試験の両方に合格する必要があります。
CFP(R)資格は、日本FP協会が実施するCFP(R)資格審査試験に合格後、エントリー研修を修了し、3年間の実務経験を有して、日本FP協会が定める倫理規程遵守のサインをすることによって、CFP(R)資格のライセンスが授与されます。
AFP資格・CFP(R)資格いずれも、2年毎に資格の更新制度があります。AFP資格の場合15単位、CFP(R)資格の場合30単位、2課目以上で取得する必要があります。
「FP実務と倫理」の必須課目です。 |
FP資格の種類 |
CFP(R)
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AFP |
FP技能士(国家資格) |
資格分類等 |
民間資格(国際資格) |
民間資格(国内資格) |
1級:資産相談業務、資産設計提案業務 |
2級:資産設計提案業務、個人資産相談業務、中小企業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務 |
3級:個人資産相談業務、顧客資産相談業務 |
資格認定機関 |
NPO法人日本FP協会 |
国(厚生労働省) |
4
E
の
有
無 |
教育(Education) |
認定研修の修了、継続教育の義務 |
− |
試験(Examination) |
指定試験(FP技能検定を含む)の合格 |
FP技能検定の合格 |
経験(Experience) |
FP実務の実践 |
金融サービス全般の実務経験年数 |
倫理(Ethics) |
倫理規定の尊守、約定書の署名と本人確認 |
− |
資格更新の有無 |
2年毎に更新が必要 |
更新は不要 |
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・ |
顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。 |
・ |
顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための、ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。 |
・ |
顧客を指導、支援する上で、ファイナンシャル・プランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識を有していること。 |
・ |
ファイナンシャル・プランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。 |
・ |
社会的職業人にふさわしい教養、知識を有していること。 |
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・ |
協会認定のAFP認定研修の修了かつ、2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)に合格し、日本FP協会に資格認定会員として入会することによって、AFP資格のライセンスが授与されます。 |
・ |
AFP認定研修は、協会の認定教育機関が、FP学習ガイドに従って開催。研修受講者は必要な課目・単位を履修しなければならない。 |
・ |
研修の修了は、68単位以上履修し、提案書を提出し、一定水準以上の得点を得なければならない。 |
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課目と単位 |
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必修課目:8課目(68単位以上) |
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(1) FP基礎 |
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(2) 金融資産運用設計 |
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(3) 不動産運用設計 |
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(4) ライフプランニング・リタイアメントプランニング |
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(5) リスクと保険 |
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(6) タックスプランニング |
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(7) 相続・事業承継設計 |
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(8) 提案書の作成 |
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世界で最も信頼されているファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス CFP(R)
CFP(R)資格は1992年、日本FP協会とCFPボード(米国)との業務提携により我が国へ導入されたファイナンシャル・プランナーの国際ライセンスです。 2004年には、CFP(R)資格の一層のクオリティ向上と普及を目的に新国際組織FPSB(Financial Planning Standards Board Ltd.)が設立され、米国及びFPSB加盟の世界18ヶ国・地域でCFP(R)資格は導入されています。
CFP(R)資格を持つことは、その認定要件である「4E(教育=Education、試験=Examination、経験=Experience、倫理=Ethics)」と実務プロセスの指針である ファイナンシャル・プランニング・プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスが提供できるプロフェッショナルであることの証明となります。
日本国内では、ファイナンシャル・プランナーの唯一の国際ライセンスとして、日本FP協会がCFP(R)資格を認定しています。
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CFP(R)資格は1992年、日本FP協会とCFPボード(米国)との業務提携によりわが国へ導入されたファイナンシャル・プランナーの国際ライセンスです。 |
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CFP(R)資格は、米国及びFPSB(Financial Planning Standards Board Ltd.)加盟の世界18ヶ国・地域で導入され、各国の認定団体が資格のクオリティ向上と普及を担っています。 |
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CFP(R)資格は、「4E(教育=Education、試験=Examination、経験=Experience、倫理=Ethics)」と実務プロセスの指針である「6ステップ」に基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルに与えられます。 |
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CFP(R)資格は、日本国内では日本FP協会が世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルの証明として認定しています。 |
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CFP(R)認定者には、FPSBが認めた認定基準に基づいて日本FP協会が発行するCFP(R)認定証が授与されます。 |
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CFP(R)資格は、ファイナンシャル・プランナーとして高度な知識と経験を有し、あらゆる顧客ニーズに対し適切なアドバイスとプランの提示ができ、また他のファイナンシャル・プランナーの規範となる確固たる職業倫理を身につけているプロフェッショナルに与えられます。 |
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CFP(R)認定者は、米国及びFPSB加盟国・地域のCFP(R)認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP(R)認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP(R)商標を使用し業務を行うことができます。
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受験資格は、協会が認定するAFP資格認定者で20歳以上 |
試験は年2回、6課目で2日間にわたって実施、各課目50問の四肢択一式、試験時間は2時間 |
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詳しくは、「4.CFP(R)資格審査試験の概要」をご覧ください。 |
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CFP(R)資格審査試験全6課目の合格 |
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CFP(R)エントリー研修の修了
新CFP(R)認定教育プログラム(日本FP協会のページでご確認ください。)
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3年間の実務経験(試験合格前10年、後5年の期間の実務経験を対象) |
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協会が定める倫理規程の遵守を誓約 |
CFP(R)認定者までのフローチャート
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エントリー研修は、eラーニングで開催 |
エントリー研修やCFP(R)認定についての詳しい内容は、日本FP協会ホームページでご確認ください。 |
「みなし実務研修」は当社実施予定 |
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