e-ca.jp利用規約


第一章 総則


第1条(利用規約の適用)

1.この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、ベストリンク株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する通信機器等(次条で定義)のレンタル(以下「本サービス」といいます。)に関し、当社及び契約者(次条で定義)との間に一律に適用されます。

2.本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定(サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェ ブサイト上の記載及び当社による契約者への通知を含みます。)は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用 規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されますので、併せてご確認を お願いします。

第2条(用語の定義)

本利用規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

1 利用契約 本サービスを利用するための本利用規約に基づく契約の総称
2 申込者 本サービスを利用する為に申込を行う者
3 契約者 当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者
4 通信機器等 本サービス利用に使用するデータ通信機器類、その付属品類、SIMカード、化粧箱等の必要機器類一式

第3条(利用目的の制限)

契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとし、第三者への再貸与等を含む他の目的に利用してはならないものとします。


第4条(名義及び所有権)

本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの提供に使用する通信回線利用契約の名義及び通信機器等に係る所有権を契約者に帰属させるものではございません。


第5条(本利用規約の変更)

当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第7条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後の本利用規約が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第6条(サービス内容の変更)

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第7条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされます。

第7条(通知の方法)

本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する一切の通知は、書面、電子メール(ショートメールサービス等を含みます。)、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。

第8条(契約者情報)

1.契約者は、名義・住所・連絡先等(以下、本条において「契約者情報」と総称します。)を変更する場合(法人合併及び会社分割による場合を含みます。)は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。なお、変更の内容により本サービスの継続利用をお断りする場合がございます。
2.契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
3.契約者が第1項の通知を行った場合には、当社が契約者の変更後の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
4.第1項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第二章 契約


第9条(申込手続)


1.申込者による利用契約の申込は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、当社が別途定める申込締切期日までに、当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申込画面に必要事項を記入いただく方法で行っていただきます。
2.お貸し出しする通信機器等の回線は当社が指定するものとなります。申込者又は契約者のご希望や変更の申出には応じることができませんのでご了承下さい。
3.当社は、次の各号に該当する場合には、申込者による利用契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、当該申込者に対しその旨を通知します。

@ 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
A 申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
B 申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
C 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
D 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
E 申込者が反社会的勢力であるか、反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
F その他の事情により申込を受け付けられないと当社が判断したとき

第10条(申込の取消し)

1.利用契約は、利用期間の開始日を起算日として4日前までにご申告頂いた場合に限りキャンセルを申し受けます。
2.前項による申告は、書面または電子メールにより行わなくてはならないものとします。この場合お客様は、利用契約における申込者名、電話番号、電子メールアドレス及び当社が本サービスへの申込みの承諾時に提示した申込み番号を当該書面はまたは電子メールに正確に明示しなければなりません。
3.キャンセルの申告はその方法毎に、以下の定めに従わなくてはならないものとします。

@ 書面による場合
お客様が書面を発送する日において当社が本サービスのウェブサイトにおいて提示するキャンセル受付窓口宛に発送しなければなりません。なお、この場合の申告日は当該書面の発送日とします。
A 電子メールによる場合
利用契約においてお客様が当社に開示されたメールアドレスから、お客様が電子メールを送付する日において当社が本サービスのウェブサイトにおいて提示するキャンセル受付用メールアドレス宛に電子メールを送付しなければなりません。なお、この場合の申告日は当該電子メールが当社のサーバーに到達したときにとします。

第11条(契約の成立)

1.利用契約は、申込者が当社指定の手続きにより申込を完了し、当社が申込者に対し当該申込を承諾する旨を記載した通知を発信した時点で成立するものとします。
2.当社が申込者の希望するサービスを提供出来ないと判断した場合、または申込を承諾した後において事情により契約者にサービスが提供できないと判断した場合には、当社は、申込者または契約者に対し、第7条(通知の方法)に定める方法にて通知します。なお、申込を承諾した後において当社がサービスが提供できない旨通知した場合は、当該通知の発信をもって利用契約が取消されたのもとします。

第12条(レンタル利用期間)

1.課金対象となるレンタル利用期間(以下「利用期間」といいます。)は1日を単位とするものとし、具体的に期間は利用契約において定めるものとします。
2.当社が指定する利用期間の終了日を過ぎても通信機器等が当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却したことの確認がとれる日まで、当社規定の料金が発生します。

第13条(権利の譲渡等)

契約者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務の全部または一部を当社の書面による承諾なく譲渡または移転することはできません。

第三章 サービスの内容


第14条(サービス内容)

1.当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。

@ 本サービスの通信の提供
A 本サービスの利用に必要な通信機器等の貸与
B 通信機器等に故障が生じた場合の代替通信機器等の手配
C その他前各号に付随する事項

2.本サービスを利用するにあたりSIMカードが必要な際は、1通信機器等につき、1契約者識別番号情報を記録したSIMカード1枚を割り当てるものとします。

第15条(機種変更)

契約者は、通信機器等の交換を行うことができません。

第16条(通信の条件)


1.契約者は、通信機器等の通信事業者(本サービスにおいて当社が契約する通信事業者は別紙記載のとおりです)が別に定めるサービス区域内に自営端末設備若しくは自営電気通信設備が在圏している場合に限り通信を行うことが出来ます。ただし、 そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、建物の高層階、トンネル、ビルの陰、山間部、離島、海上等(これらに限られないものとします)電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことが出来ない場合(通信速度の低下を含みます)があります。  人口密集地域より離れるほど、電波が入りにくく、速度も遅くなります。予めご了承ください。
2.契約者にレンタルする通信機器等は、日本国内専用の機器であるため、日本以外では利用できません。万一ご利用になった場合において、契約者が不測の損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
3.通信事業者より提供される通信サービスに係る通信は、通信機器等の通信事業者が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
4.通信事業者より提供される通信サービスに係る伝送速度は、通信状況または通信環境その他の要因により変動することがあります。
5.通信機器等に対して通信事業者が表示する最大通信速度は規格上の最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が切り替わることがあります。

第17条(公正利用と制限)

1.当社は、すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、申込者あるいは契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込者あるいは契約者に対し、通信の停止または利用制限を行う場合があります。

@ 利用量が契約容量を超過したとき
A 通信量に関わらず、当社の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
B その他、当社が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき

2.第1項による通信利用の停止または制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも当社は申込者に料金の返金等は一切行わないものとします。
3.第1項の規定に関わらず、契約者は、当社所定の手続きに従い通信の再開または制限の解除(以下「利用再開」といいます。)の請求ができるものとします。当該請求がなされた場合、当社は利用再開に必要な確認や手続きを行った上で、原則本サービスの提供を再開するものとします。ただし、技術上その他の理由により利用再開が困難な場合があることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。なお、通信の利用再開には追加料金が発生することがあります。

第18条(補償制度)

1. 補償制度とは、契約者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損・盗難及びその他特に当社が認めた場合における、再調達代金の全部または一部を補償する任意加入の制度です。利用契約締結の際に、加入申請のあった利用契約にのみ、この制度を適用します。なお、別表弁済金一覧に基づいて請求するものと致します。
2. 補償制度による補償内容と本利用規約の内容が矛盾抵触する場合は、補償制度の内容が本利用規約の内容に優先して適用されます。
3. 紛失・盗難の際には、必ず日本の警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第四章 料金等


第19条(利用料金)

1.本サービスの利用料金には、通信料金、オプション料金、オプションパック料金、受渡手数料、空港受取・返却手数料、延長料金、宅配料金その他当社が別途利用料金として定めるものを含みます。
2.利用料金は、第12条(レンタル利用期間)に定める利用期間に応じて、当社ウェブページ、パンフレットまたは申込書に定める額に基づき計算するものとします。
3.第12条(レンタル利用期間)に定める利用期間中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
4.利用料金は、途中解約、その他の理由による減額は一切お受けできません。
5.第16条(通信の条件)第2項に定める利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第17条(公正利用と制限)に定める過剰な通信を行った場合、別途追加料金を請求することがあります。
6.当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合、年14.6%の延滞利息を請求させていただくことがあります。
7.租税公課または経済情勢の変動により本サービスに関する料金を増減する必要が生じたとき当社は、本サービスに関する料金を改定することができるものとします。

第20条(請求・支払方法等)

1.本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
2.本サービスに関して申込者または契約者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
3.当社は、契約者が、利用料金について当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知または連絡できるものとします。
4.当社は、第19条(利用料金)第1項に定める利用料金、その他利用契約に基づく契約者に対する支払の請求及び弁済の受領行為を第三者に委託することができるものとします。
5.当社または前項に規定する第三者が、支払の請求及び弁済の受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社または前項に規定する第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。
6.本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いその他当社指定の方法によるものとします。
□なお、当社は本サービスの利用料の受領に関する権限を含む請求関連業務をグループ会社である株式会社ビ ジョン(東京都新宿区西新宿六丁目5番1号)に委託しております。

第五章 通信機器等


第21条(通信機器等の受渡)

1.契約者は、当社の指定する方法により通信機器等を受け取るものとします。
2.契約者は、前項により受け取った通信機器等について、直ちに検査を実施するものとし、瑕疵や数量の過不足を発見した場合は、直ちに当社にその旨通知しなければなりません。契約者が検査及び当社への通知を怠ったことにより被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は契約者から前項の通知を受け、通信機器等に瑕疵があると認めたときは、当社の費用をもって修理または代替品と交換します。また、当社は、当該通知により商品に数量不足があると認めたときは、遅滞なく不足分を契約者に引渡します。
3.天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込の受渡予定日までにお届け出来ない場合または契約者が受け取ることができない場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第22条(通信機器等の担保)

当社は、契約者が通信機器等を受け取った時において正常な機能を整えていることのみを保証するものとし、契約者個別の使用目的への通信機器等の適合性含め、その他の事項・性質等を担保しないものとします。

第23条(通信機器等の管理)

1.契約者は、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

@ 通信機器等の譲渡、転売、貸与、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(シール添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
A 利用契約目的外の使用
B 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
C 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
D その他当社が不適当と判断する行為

2.契約者の行為が前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3.契約者の行為が第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等を返却するよう勧告することができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4.契約者の行為が第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第29条(損害賠償)に定める損害賠償請求をすることができるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5.通信機器等に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第24条(通信機器等の滅失毀損等)

1.契約者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。なお、この場合、不正に利用された通信料金は契約者が支払うものとします。
2.前項の場合には、契約者はその原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金を当社に対し支払うものとします。

第25条(通信機器等の返却)

1.契約者は、当社が指定する利用期間の終了日までに、申込手続時に当社が指定した返却方法により当社に返却するものとします。
2.前項に関わる送料は、当社が特に定めた場合を除き、原則契約者にご負担いただきます。

第26条(通信機器等の買取)

契約者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第六章 契約者の責任等


第27条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
@ 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
A 本利用規約に違反する行為
B 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
C 通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊行為
D 通信機器等を第三者に転貸し、譲渡し、または担保に供する等当社所有権を侵害する行為
E 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
F 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
G 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
H 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
I 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
J 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
K その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第28条(利用停止)

1.当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用を停止することがあります。

@ 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
A 本サービスに係る申込に当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき
B サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力によりサービスの継続が困難になるまたは困難になるおそれがあるとき
C 本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき
D 前条に定める行為を行ったとき
E 本サービスの提供に当たり当社が契約する通信事業者(以下、「通信事業者」といいます。)から停止指示があったとき
F その他運用上あるいは技術上の理由または不測の事態により当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断したとき
2.当社は、本条の措置をとったこと、または本条の措置をとらないことに関し、一切の責任を負わず、質問・苦情等も一切受け付けません。

第29条(損害賠償)

1.契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、本サービスの利用を停止し、利用契約の解約をしたものとみなした上、解約違約金として30,000円を請求するものとします。ただし、当社に前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げないものとします。なお、この場合には、契約者は、当社の請求に応じ、速やかに通信機器等を当社に返却するものとします。
3.契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第七章 雑則


第30条(本契約の解除)

1.当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。

@ 利用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
A 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
B 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
C 本利用規約に定める契約者の義務に違反したとき
D 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
E 当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
F その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

2.当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、あらかじめ、その理由及び解除する日を第7条(通知の方法)に定める方法で契約者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
3.契約者は、第1項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第31条(免責)

1.本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信端末にて、契約者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.通信機器等の利用に支障をきたした場合、契約者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者は利用代金を支払うものとします。なお、当社以外の第16条第1項に定める通信事業者による通信障害は、当社の責めに帰すべき事由から除くものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.第9条(申込手続)に定める手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
4.通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、契約者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
5.当社が契約者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
6.利用契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または契約者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負わないものとします。

第32条(個人情報の保護に関する方針)

1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。
2.本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。

@ 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること
A 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと
B 電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと
C 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
D 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと

3.当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先(当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。)に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
4.当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項(刑事訴訟法第197条第2項及び関税法第119条2項による照会を含みますが、これに限定されません。)については、その定めるところによります。
5.通信機器等の利用にあたり、契約者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。
6.当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。

@ 共同して利用される個人情報の項目
  取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。
A 共同して利用する者の範囲
  当社の親会社、子会社及び関連会社
B 利用する者の利用目的
  T.各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため
  U.各種サービスのご提供に際しての判断のため
  V.各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため

7.当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
株式会社ビジョン

第33条(準拠法及び管轄)

 本利用規約に関する準拠法は日本法とします。本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第34条(特約)

  

 本利用規約と、契約者が本サービスへの申込みのために利用する楽天株式会社が提供する「楽天市場」に関する利用規約とが矛盾または抵触する場合、楽天株式会社が提供する「楽天市場」に関する利用規約の内容が優先して当社及び利用者に適用されるものとします。

附則
本約款は2012年3月1日より実施します。 (2013年4月18日改訂)
(2014年4月1日改訂)
(2014年8月4日改訂)
(2014年11月10日改訂)
(2014年11月21日改訂)
(2014年12月22日改訂)
(2015年2月19日改訂)
(2015年10月30日改訂)
(2016年1月13日改訂)
(2016年6月10日改訂)
(2018年8月22日改訂)
(2018年10月16日改訂)
(2018年12月7日改訂)

別表
1、弁済金一覧
本表記は全て税込価格での表示となります。

  弁済金 安心補償サービス
加入時
端末 42,000円 8,400円
SIM再発行手数料 3,240円 648円
ACアダプタ 1,080円 216円
付属品 540円 108円
予備バッテリー 3,240円 648円
ポーチ 1,080円 216円
無線子機 1,512円 302円
クレードル 6,151円 1,230円
TVチューナー 16,200円 3,240円
USB4つ口ポートACアダプタ 3,240円 648円
360度カメラレンタル (修理が必要な場合) 10,000円 10,000円
360度カメラレンタル (返却不可な場合) 40,000円 40,000円


2、通信事業者

通信エリア・プラン 通信事業者名称
SoftBank 4GLTEエリア対応 各プラン ソフトバンク株式会社
ドコモXiエリア対応 無制限プラン以外 プレミアモバイル株式会社またはビッグローブ株式会社
Y!mobile 4GLTE エリア対応 各プラン ワイモバイル株式会社
au 4GLTE エリア対応 各プラン ビッグローブ株式会社