東京首都直下地震対策条例の実施について
【平成25年4月1日】から「帰宅困難者対策条例」が施行されます。
平成23年3月11日に起きた東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、首都圏の鉄道やバスなどの交通機関が運行停止となり、約515万人の帰宅困難者が発生しました。道路や避難所では大混雑となり、様々な混乱が生じました。
近々起こると言われている『首都直下地震』では、その人数以上の帰宅困難者が発生すると想定されており、より一層対策を強化する必要性があるとして、内閣府及び東京都などが協力し『首都直下地震帰宅困難者等対策協議会』が設置され、震災発生時に救援・救助活動、緊急輸送活動などの応急活動を迅速・円滑に行う為の「帰宅困難者対策条例」が制定されました。
『帰宅困難者対策条例』は平成25年4月から施行されます。
■帰宅困難者対策条例について（一斉帰宅の抑制）
首都直下地震の発生で、救急・救援活動、消化活動、緊急輸送活動などの応急活動を迅速・円滑に行えるよう、帰宅困難者の一斉帰宅による混乱を回避するため、企業等では「施設内の安全を確認した上で、従業員を事業所内に待機させる」「必要な3日分の水や食料などを備蓄する」ことが求められています。
■備蓄品目、備蓄量の目安について
従業員が企業等の施設内に一定期間待機するために、必要な水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパーetc）、燃料（非常用発電機の為の燃料）などを、あらかじめ備蓄しておく必要がございます。
●一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
| 対象となる企業等 | 首都直下地震により被害の可能性がある国、都県、市区町村等の官公庁を含む全ての事業者 | |
| 対象となる従業員等 | 雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員 | |
●3日分の備蓄量の目安
| 水について | 1人当たり1日3リットル、計9リットル | |
| 主食について | 1人当たり1日3食、計9食 | |
| 毛布について | 1人当たり1枚 | |
| その他の品目については、物資ごとに必要量を算定 | ||
●備蓄品目の例示
| 水 | ペットボトル入り飲料水 |
| 主食 | アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺 etc |
●その他の物資（特に必要性が高いもの）
| 毛布やそれに類する保温シート |
| 簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパーetc） |
| 敷物（ビニールシートetc） |
| 携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池 |
| 救急医療薬品類 |
上記品目に加えて、企業等ではヘルメットや工具類、調理器具（携帯用ガスコンロ、鍋など）、非常発電機、燃料など、必要と思われる物も一緒に備蓄されることをご検討ください。それに加え、従業員の方自らも、非常食や飲料水を備蓄するよう心がけてください。
また、企業等では震災の影響の長期化や、外部の帰宅困難者（来社中の顧客、取引先）の為にも、余分に備蓄されることをご検討ください。
近々起こると言われている『首都直下地震』など、災害はいつ起こるかわかりません。上記の条例に基づき、皆様が安全、安心に避難できるように企業様でしっかりと備蓄されておくことが大切です。
