・医薬品と他の商品とを明確に区別して陳列します。
・一般用医薬品のリスク区分を明記しています。
・劇薬、医療用医薬品、要指導医薬品は販売致しません。
・使用期限が切れた医薬品は販売致しません。
・商品ごとに下記のリスク表示をしています。
第一類医薬品・・・【第1類医薬品】
指定第二類医薬品には・・・【第(2)類医薬品】
第二類医薬品には・・・【第2類医薬品】
第三類医薬品には・・・【第3類医薬品】

・商品により、1回に注文できる販売個数制限を設けております。

・申込みの内容に不明な点がある場合、購入目的等を確認させていただくため、専門家からご連絡をさせていただく場合があります。
・指定第二類医薬品を購入、又は譲り受けようとする場合、指定第二類医薬品の禁忌を確認させていただきます。
また、当該指定第二類医薬品の使用について、薬剤師又は登録販売者に相談することをお勧めします。
・専門家により、販売が適切でないと判断される場合は、ご注文をキャンセルさせていただく場合があります。

【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:30）
電子メール：　kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。

医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。