■会社概要

高橋物商は、暮らしの基本でもある<食>と<住>の分野で専門性を追求する生活商社です。
大きな変革期にある時代と社会の中で、変わることのないクオリティライフへのニーズにお応えするために、さまざまな製品を開発・生産・流通・販売しています。 私達の企業使命は「より豊かで快適な暮らしの創造」。
その言葉通りに、すべての人がより豊かで快適な暮らしを楽しむことの出来る、社会の発展に貢献しています。

社 名 高橋物商株式会社
設 立 1954年11月
資本金 3,000万円
代表者 代表取締役 高橋 伸斉
店舗運営責任者 鈴木 加代子
店舗セキュリティ責任者 鈴木 加代子
事業内容 砂糖・異性化糖・ブドウ糖・その他糖類
製菓製パン原材料・食品原材料の販売、食材輸出入、介護食品販売
社員数 30名
事業所 本社 (介護食品専門店ももとせ事務所)
〒451-0064名古屋市西区名西1丁目6番31号
TEL.052-521-6522 FAX.052-524-0863

東京支店
西春物流センター
加盟団体 ・愛知県栄養士会賛助会員
■介護保険について

当店「介護食品専門店ももとせ」で介護保険の特定福祉用具販売の対象となる福祉用具をご購入されても、介護保険の利用ができません。
あらかじめ、ご了承願います。


介護保険で介護用品を使用する場合、通常はレンタルで使用します。
しかし、直接肌に触れる入浴用品やトイレ用品はレンタルに馴染まないため、『特定福祉用具』と指定されており、介護保険での購入が認められています。
要介護者・要支援者の方が特定福祉用具を購入される場合、市町村より年購入額10万円(税込)を限度として購入費の9割相当額の補助を受けることができます。(償還払い)

また、介護費必要な特定の住宅改修にかかった費用(住宅改修費)につきましても、費用20万円(税込)を限度として費用の9割が支給されます。(償還払い)

【ご確認ください!】
1.市区町村によっては、インターネットを通じての購入が対象外になる地域もございます。
2.期間と限度額:毎年4月1日から3月31日まで1年間。年間限度額枠10万円
  (住宅改修費の場合は、20万円)を超えた場合、その部分につきましては、全額自己負担となります。
3.1年度内に同じ種類の特定福祉用具を再度購入することはできません。(破損等は除く)
4.「住宅改修費」の支給を受ける場合には、必ず市町村への事前申請が必要になります。
  工事に入る前には、ケアマネージャーや地域包括支援センターへ相談してください。
4.原則として、支払った費用の9割が後日振り込まれる「償還払い方式」ですが、
  市区町村によりましては、「給付券方式」「受領委託方式」などがございます。
5.給付方式・申請に必要な種類等、すべて市区町村によって異なりますので、
  詳しくは介護保険証に表示されている市区町村にご連絡ください。

■介護保険で購入できる特定福祉用具■
種   目 適           用
機ス掛け便座 左のいずれかに該当する者に限る ●和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
●洋式便器の上に置いて高さを補うもの
●電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有するもの
●便座、バケツ等からなり、移動可能である便器。
(居室において利用可能であるものに限る。)
供テ端貲器 尿または便が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等または介護を行う者が、容易に使用できるもの。
掘テ浴補助用具 入浴用いす 座面の高さが概ね35cm以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。
浴槽用手すり 浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。
浴槽内いす 浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
入浴台 浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。
浴室内すのこ 浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
浴槽内すのこ 浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。
入浴用介助ベルト 身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽の出入り等を容易に介助することができるものに限る。
検ゴ憤徑畫 空気式又は折畳式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水の為に工事を伴わないもの。
后グ榮依僖螢侫箸
     吊り具の部分
移動用リフトのうち、実際に利用者の体を包んで支え人体に接する吊り具の部分。

■介護保険が適用される住宅改修■
種   類 内           容
機ゼ蠅垢蠅亮茲衂佞 廊下・便所・浴室等に転倒予防や移動、
移乗動作の助けになることを目的として設置
供ゾ加丙垢硫鮠 ●敷居を低くする工事
●スロープを設置する工事
●浴室の床のかさ上げ 等
掘コ蠅蠅遼瓢漾移動の円滑化
     などのための床材の変更
●畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更(居室)
●床材の滑りにくいものへの変更(浴室) 等
検グき戸などへのドアの取り付け ●開き戸を引き戸・折戸・アコーディオンカーテン等に
  新設・取り替える
●ドアノブの変更
●戸車の設置 等           
后ネ亮以愆鐡への便器の
             取り換え
●和式便器を洋式便器に取り換える
此イ修梁召海譴蕕旅事に
       付随して必要な工事


■支給限度額について■
 【特定福祉用具の場合、支給限度額は10万円】
 毎年4月から3月の間に10万円までの特定福祉用具の購入について9割の補助を受けることが
 できます。
  1年度内に同じ種類の特定福祉用具を再度購入することはできません。(破損等は除く)

 【住宅改修費の場合、支給限度額は20万円】
 毎年4月から3月の間に20万円までの住宅改修の費用について9割の補助を受けることができます。
  (要介護度が三段階上がった時や転居した時は除く)

■償還の申請手続きについて■
市町村によって多少異なりますので、お住まいの市町村の介護保険窓口でご相談ください。

■医療費控除について

医療費控除とは、納付した税金の一部が還付される制度です。

本人もしくは、同じ生計で暮らしている家族のために支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
医療費の合計が、年間で10万円もしくは所得金額の5%の金額を超えた場合(補足1)、申告すると税金の一部が戻ってきます。
また、医療費控除とは納税者が対象となります。

医療費控除の対象には、以下のものが含まれます。領収書は必ず保管してください。
なお、「介護食品専門店ももとせ」でご購入の場合、ご依頼いただいた方に領収書を発行させていただいております。ご希望の場合は、ご連絡いただきますようお願いいたします。

■医療費控除対象の医療費■
・医師による診療および治療の代金
・入院にかかわる費用
・薬代(病院処方の薬・市販薬いずれも可)
・通院時の交通費
・医師による往診費
・治療のためにマッサージ師に支払った費用
・医師が必要と認めた紙おむつ・失禁用パッド類の購入費用
・介護保険で利用した一部のサービスの自己負担分
・松葉杖や義歯、義足、義手、補聴器などの購入費用

【ご確認ください!】
※上記は代表できなものの一例になります。詳しくは、お住まいの地域の税務署にお問合せください
※健康診断や病気の予防費用、健康増進費用(医薬部外品・健康食品などの医薬品以外の購入費)、
  見舞い客向けの費用、美容整形費用などは、医療費控除の対象とはなりません。
控除の対象となるのは、その年の1月1日〜12月31日までの1年間に支払った医療費です

補足1:その年の総所得金額等が200万未満の方の場合、総所得金額等5%の金額になります

■医療費控除を受けるための手続きについて

■医療費控除を受けるための必要書類■

≪1≫領収書 
    おむつ使用者の氏名、おむつ代金である事を明記したもの
    ※領収書の発行をご希望の場合、「領収書宛名」「但し書き名」をご注文時に備考欄よりご連絡いただくか、
       またはご注文確定後にメールにてご連絡ください。商品に同梱してお送りさせていただきます。
        連絡先 info@gokkuri.jp


≪2≫おむつ使用証明書
    医師が治療に必要と認められた方が、すべて対象となります。
    かかりつけの医師へ相談して「おむつ使用証明書」を発行してもらってください。
    病名、おむつの必要な期間や医師の署名・捺印が必要です。

■医療費控除を受けるまでの流れ■
1.かかりつけの医師に「おむつ使用証明書」を発行してもらう

2.医師が治療に必要を認めて紙おむつを購入・使用を開始した日から、おむつの領収書を保存しておく
  ※「おむつ使用証明書」の発行日に関係なく、「おむつ使用証明書」に記載された
    必要期間の始期以降に購入したおむつ代が医療費控除の対象になります。
    (領収書には使用者の名前と大人用おむつであることがわかるようにする)
  ※おむつの領収書の他、医療費控除対象のすべての医療費の領収書を保管してください。

3.確定申告の際に、「おむつ使用証明書」と領収書を添えて税務署に申告する

※申告時の対応が異なる場合がありますので、詳しくは税務署や市区町村役場へお問合せください。


■すでに介護保険の要介護認定を受けている方の場合■
  2年目以降の確定申告の場合、「おむつ使用証明書」の代わりに、
  「主治医意見書の写し」または、主治医意見書の内容を「市町村が確認した書類」を
  使用することができます。
  ※介護保険適用外の方は、2年目以降も従来通りの書類が必要となります。

  ●「主治医意見書の写し」について
  要介護者本人の名義で、「主治医意見書の写し」を自治体(役所)に請求します。
  後日、自治体から、原本の写しであることが承認されている「主治医の意見書写し」が発行されます。
   ※おむつ使用が2年目以降で、寝たきり度がBまたはC、尿失禁の可能性が「あり」の方に発行します。
   ※くわしくは、お住まいの自治体にお尋ねください。

  ●「市町村が確認した書類」の申請について
  要介護者本人の名義で、紙おむつ代の医療費控除の証明に必要な事項の確認を
  自治体(役所)に申し出ます。
  後日、自治体から、主治医の意見書必要項目を記載した書類が発行されます。
   ※おむつ使用が2年目以降で、寝たきり度がBまたはC、尿失禁の可能性が「あり」の方に発行します。
   ※くわしくは、お住まいの自治体にお尋ねください。

※医療費控除についてご不明な場合は事前に税務署・市町村にお問い合わせ下さい。