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金庫について


金庫の選び方 金庫について 納品方法について

1.金庫の種類(耐火・防盗)

金庫はいくつかの種類があり、大きく分けると「耐火金庫」「防盗金庫」の2つがあり、日セフ連(日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会)では、「金庫及び耐火金庫と防盗金庫の定義」について次のように定義しています。

「金庫及び耐火金庫と防盗金庫の定義」

1. 金庫とは 耐火性能と防盗性能を有するものを言う。
2. 防盗性能はあるが、耐火性能が無いものは 金庫とは呼ばない。
(耐火性能が無く防盗性能のみのものは「防盗庫」と呼ぶ)
3. 耐火金庫とは 規定の庫内温度を維持するもの。
4. 防盗金庫とは 規定の防盗基準をクリアーしたもの。
5. 耐火金庫とは 防盗性能よりも耐火性能に重点を置くもの。
6. 防盗金庫とは 耐火性能よりも防盗性能に重点を置くもの。

用途別の金庫の採用例

●耐火金庫……耐火目的で作られたもの
火災対策として高熱や落下への衝撃に耐える性能を有し、耐火性に優れていますが、工具等による攻撃に耐える防盗性はありません。
「耐火金庫」には、収納物に応じて「一般紙用」と「磁気メディア用」に分類され、「磁気メディア用」はさらに2つに分類されます。

・一般紙用
・電磁メディア用→電磁テープ用/フレキシブルディスクカートリッジ用

●防盗金庫……防盗目的で作られたもの
ドリルやハンマー、バーナーによる溶断などのこじ開け、破壊に耐える性能を有し、防盗性に加え、耐火性能を有しています。

・耐溶断/耐工具
・耐工具

「防盗金庫」は、バーナーによる溶断に耐える「耐溶断/耐工具」金庫と耐溶断性能を持たない「耐工具」金庫とに分けられます。

※注意!
一般的に、「耐火金庫は盗難に備える性能を有している。」と理解されていますが、業界団体である日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会(日セフ)や各メーカーでは、高額な現金等は「防盗金庫」に収納するように推奨しています。耐火金庫は鍵も付いていますし、重量の重いものは持ち去りは難しいものですが、プロの窃盗団などによる持ち去りや工具等を使った破壊等にも対応したい場合は耐火金庫ではなく、「防盗金庫」を選ぶ必要があります。

2.性能の規格

金庫の性能を知る目安として、各種の規格があります。代表的なのがJIS※1(日本工業規格)の耐火性能規格と業界団体である日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会(日セフ)※2の防盗性能規格があります。JISの急加熱・耐衝撃落下は、急速な加熱に対する性能と、高所からの落下に対する性能を確認する試験に合格した金庫の性能の証です。標準的な加熱試験以上に厳しい状況に耐える強度・性能が求められます。
海外の規格としては、米国試験機関であるUnderwriters Laboratory Inc.(UL)※3の耐火規格、ETL SEMKO社※4によるメディア耐火規格などがあります。

JISマーク ULマーク ETLマーク
JIS規格 UL規格 ETL規格

●JIS標準加熱試験
炉内に金庫を入れ、一定時間連続して加熱(1時間加熱・最高温度927℃/2時間加熱・最高温度1010℃/3時間加熱・最高温度1052℃)します。加熱および炉内に放置されている時の金庫の温度は177℃以下をクリアしていることが必要です。その後、炉外で事前に入れておいた新聞紙が判読可能か確認するテストです。

●急加熱・衝撃落下併用試験
1090℃以上に加熱された炉に素早く金庫を入れ規定時間加熱し、金庫に破裂がないか確認したあとに標準温度曲線に従って追加加熱を行います。炉から金庫を出し、9.1mの高さから半砕けのレンガの山に落下させます。また、炉内に入れ、規定時間加熱します。加熱終了後は、炉内で自然放冷して、破裂がないこと、施錠状態を維持していること、事前に入れておいた新聞紙が判読可能であることを確認します。


※1 JIS(日本工業規格)
JIS(日本工業規格)とは、我が国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法(昭和24年)に基づき制定される国家規格です。耐火金庫に関しては、その耐火性能をはかる規格として、標準加熱試験、急加熱・衝撃落下試験等があります。現在は、より厳しい試験内容に規格が改正されています。

※2 日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会(日セフ連)
日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会(日セフ連)は、金庫を中心とした、鋼製家具類の製造・販売等を行う事業連合会です。 全国5地区(東京、中部、大阪、中国、九州)の地区組合で構成されており、 金庫(耐火金庫)のJIS取得、また消費者に対して、金庫の啓蒙・啓発活動等を行っています。 日セフ連は、業界内における金庫に関する基準を自ら厳しく設定しています。

※3 Underwriters Laboratory Inc.(UL)
UL(Underwriters Laboratory)は、アメリカ職業安全厚生行政局(OSHA)から認可を受けた公式試験機構として、耐火保管製品の安全性を厳しく試験します。この試験に合格し、さらにOSHA規定によって、製造者は連続的な立入検査を受容することなどにより、はじめてULマークの表示が可能になります。米国ロチェスター工場で製造された全てのセントリー耐火保管製品には、このマークが表示されています。

※4 ETL SEMKO社
Electrical Testing Laboratories(ETL)と欧州で長年試験認証を行ってきたSEMKOが合体した検査機関です。


3.耐用年数

金庫は、半永久的に使用出来るわけではありません。耐火金庫、防盗金庫は製造後20年が耐用年数と定められています。

耐用年数はなぜ20年なのか?

20年を過ぎますと、以下の現象が起き、金庫としての性能に問題が発生する恐れがあります。

日セフ連では、各メーカーの製造後5年〜30年を経過した耐火金庫を対象に、耐火材を取り出し、水分量を測定し経年変化調査し、実際に(財)建材試験センターにおいて製造後5年〜30年を経過した耐火金庫を実際の耐火試験による耐火性能の経年変化を検証しました。

1.耐火材の経年変化(経過年耐火金庫耐火材サンプル調査)
耐火材に含まれる結晶水には経年変化がほとんどありませんでしたが、自由水は製造後少しずつ気化して、20年を経過すると結晶水と自由水を合わせた水分量の20%程度が消失され、水分量の低下とともに耐火性能が低下することとなります。

2.耐火性能の経年変化
耐火性能には、金庫本体の構造や耐火材の比重、含水量など多くの諸因子が影響を与えていますが、同一金庫が年数を経るにつれ、耐火性能がどう変化するかという評価に対しては、含水率の変化の影響が極めて大きいと推測されます。

以上のことから、 20年経過した防盗金庫 および耐火金庫の耐火性能は、初期に比べ 約20%低減すると推定することができ、 「経過年耐火金庫耐火材サンプル調査」および「経過年耐火金庫耐火試験」の結果から過去に実施した製品本体の耐火試験結果と今回実施した耐火材サンプルから推定される経過年数と 耐火性能の関係は、ほぼ一致します。

製造後20年を経過すると耐火材である気泡コンクリートに含まれる水分が気化してしまいます。このことから、本来の耐火性能を発揮することが出来なくなりまので、お使いの金庫の製造年をご確認いただき、買い替えやセキュリティの見直しを行って下さい。

※注:「経過年耐火金庫耐火材サンプル調査」は、日セフ連で実施した、製造後5年〜30年経過した耐火金庫より耐火材を取り出し、水分量を測定し、水分量の経年変化を測定した調査です。

※注:「経過年耐火金庫耐火試験」は日セフ連で実施した、製造後5年〜30年経過した耐火金庫を実際に(財)建材試験センターにおいて耐火試験し、耐火性能の経年変化を検証した試験です