第1条サービス内容等

ご利用いただくサービスは、利用者が、弊社に対してインターネットを利用して品物の買取申込を行い、弊社が利用者に対し、弊社所定の買取計算基準に基づき計算した当該品の対価を支払うサービスです（宅配買取サービス。以下、「本サービス」といいます）。なお、本サービスは携帯電話端末からも利用することができ、利用者がモバイルサービスにより本サービスを利用する場合は、弊社モバイルサイトに記載の買取規約が適用されるものとします。モバイルサイト記載の買取規約は、一部文言の表記を除き、本サービスの買取規約と同文です。
本規約は、本サービスをご利用いただくにあたり、遵守していただく事項等を記載しています。
本サービスは、ブックオフコーポレーション株式会社が運営しています。

第2条定義等

本規約において使用される以下の各用語は、次の意味を有するものとします。

「利用者」とは、本サービスを利用する方をいいます。
「品物」とは、利用者が本サービスを利用して弊社に買取の申込を行う対象物である本、CD、DVD、ゲームソフトその他の物品をいいます。なお、買取対象品等は第5条に記載のとおりです。
「計算」とは、利用者から送付を受けた品物を、弊社が、弊社所定の買取計算基準にしたがって、値段のつく品物と値段のつかない品物とに分別し、かつ、値段のつく品物についてその売買代金価格を算出する行為をいいます。
「買取申込」は、利用者が、宅配買取サービスウェブサイト（以下、「当サイト」といいます）上の「買取申込み」画面にて必要情報（以下、「買取申込情報」といいます）を入力し、「買取を申込む」ボタンを押すことで登録する方法により行います。
「買取不可商品」とは、その状態等にかかわらず、当サイトに掲載買取基準のうち、「買取できる商品」に記載のない種類の品物ならびに「買取できない商品」に記載された品物及び「お値段をおつけできない商品」に記載された品物をいいます。

第3条規約の変更

弊社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。

第4条禁止事項、不正品の申告

利用者は本サービスの利用に関し以下の行為を行ってはならないものとします。
1. ご利用の際に虚偽の登録内容を申請する行為
2. 本サービスに支障をきたすおそれのある行為
3. 第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
4. 利用者の営業活動および営利を目的として弊社のサービスを利用する行為、または同業者よりの品物の売却行為
5. 一定期間内に同一品を不連続的に送付する行為
6. 買取できない品物を集中的に送付する行為
7. その他弊社が不適当と判断する行為
弊社は、前項各号に該当する場合を含め、利用者から送付を受けた品物について不正品の疑いがあると判断したときは、所轄警察署に申告（通報）するとともに、然るべき刑事上・民事上の措置に及ぶ場合があります。

第5条対象品及び買取価格

本サービスの買取対象品及び買取対象品であっても買い取りできない品物は、当サイトに掲載の「宅配買取の買取基準」に記載のとおりです。申込にあたっては、ご利用の流れをよくお読みください。
本サービスにおいて、申込１回あたりの買取対象品の点数は、本は10点、CD・DVD・ゲームソフトは3点以上とします
利用者は、買取申込を行った品物につき、利用者自身がその正当な処分権限を有するものであることを保証し、弊社は、これに基づいて処理を行います。
古物営業法上もしくは所轄公安委員会又は所轄警察署の指導等により、弊社は、品物に関して利用者に質問をする場合があります。
品物の買取価格は、弊社の買取計算基準（以下、「計算基準」といいます）を適用します。
計算基準は変更する場合があります。計算に際しては、利用者が買取申込を行った日における計算基準を適用します。なお、計算基準に基づく金額の目安は、品物の紹介画面上に「買取金額」として表示される場合がありますが、ご参考にされる際は、申込日において表示された金額をご確認ください。また、品物の状態により減額が発生する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
利用者が、品物の集荷希望日を買取申込日の1ヶ月以上先の日に指定・変更した場合は、買取申込日における計算基準を適用できませんので、あらかじめご了承ください。
利用者が買取申込のために送付した品物に買取不可商品が含まれていた場合は、当該買取不可商品は「値段のつかない品物」とし、利用者が申し込んだコースに応じて、第9条第1項または第2項の規定を適用します。
利用者が一定期間内に同一商品を継続して送付していることが確認できた場合は、買取不可商品とし、前項の規定を適用します。
利用者が営利を目的として本サービスを利用していることを弊社として判断した場合は、買取申込日における計算基準を適用できませんので、あらかじめご了承ください。

第6条値段のつく品物の売買契約の成立

利用者が、買取申込情報の入力を行うにあたり、計算結果につき「おまかせ承認コース」を選択した場合は、弊社による計算が終了した時点で、品物の売買契約は成立するものとします。
利用者が、買取申込情報の入力を行うにあたり、計算結果につき「査定結果を確認してから承認コース」を選択した場合は、弊社から利用者に対しメールにより計算が終了した旨を通知し、利用者が、「買取状況」画面にて「承認して振込」ボタンを押した時点、または電話もしくはメールにより弊社に対し計算金額の承諾の意思表示を行った時点のいずれか早い時点で、品物の売買契約は成立するものとします。
前項の場合で、弊社が利用者に対して計算が終了した旨のメールを送信したにもかかわらず、送信した日から３日を経過しても利用者から承認・不承認の回答連絡がない場合は、計算結果を承認したものとして取り扱い、同期限が経過した時点で売買契約が成立したものとみなします。但し、買取金額に関する問い合わせ及びその回答手続を行っている間はこの限りではありません。
本条各項により売買契約が成立したときは、利用者の都合によるキャンセルはできないものとします。この場合、お送りいただいた品物の返却はできません。
第2項の場合において、利用者が、「買取状況」画面中の「お問合せ」フォームから弊社にあてて承認しない旨のメールを発信し、弊社が当該メールを受信したとき、または弊社が利用者から計算金額を承認しない旨の意思表示を電話で受領したときは、そのいずれか早い時点で、直ちに、当該買取申込にかかる値段のつく品物を利用者に返却するものとします。なお、この場合、返却に要する配送手数料は利用者の負担とします。
返送した品物が何かしらの理由で弊社に戻ってきた場合は、再度メールまたは電話にて返送の意思を利用者へ確認します。弊社から連絡をした日から3日を経過しても利用者から返却可否の回答連絡がない場合は、「返送品」について、弊社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、同期限が経過した時点で返送品の所有権は利用者から弊社に移転します。

第7条値段のつく品物の所有権の移転

値段のつく品物の所有権は、前条による売買契約が成立した時点で、利用者から弊社に移転するものとし、利用者は弊社が任意に当該品を処分することに同意するものとします。

第8条代金支払の方法と支払ができない場合の措置

利用者は、売買代金の受取方法として、買取申込の際に「現金受取」「ポイント受取」「キャッシュ受取」の選択ができるものとします。

「ポイント受取」の内容等に関しては、楽天買取の「ポイント受取ガイドページ」を参照するものとします。

売買代金の支払にあたり、弊社は選択された受取方法へ支払うものとします。

弊社が利用者選択の銀行口座等に代金額を支払ったにもかかわらず、名義相違等の理由により支払ができなかった場合は、弊社は、支払の方法に代えて、代金額を現金書留で送付するか、又は代金相当額の定額小為替を送付することができるものとし、利用者は予めこれを承諾します。

第9条値段のつかない品物の所有権移転および品物の返却等

利用者が、買取申込情報の入力を行うにあたり、「おまかせ承認コース」を選択した場合は、弊社による計算が終了した時点で、当該品の所有権は利用者から弊社に移転します。
利用者が、買取申込情報の入力を行うにあたり、「査定結果を確認してから承認コース」を選択した場合は、弊社は、直ちに、利用者に対して電話もしくはメールで品物を返却する旨の連絡確認を行ったうえ、値段のつかなかった品物を利用者の住所に宛てて発送します。この場合、返却に要する配送手数料は利用者の負担とします。またメールを送信した日から3日を経過しても利用者から返却可否の回答連絡がない場合は、「お値段のつかない品物」について、弊社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、同期限が経過した時点で当該品の所有権は利用者から弊社に移転します。
返送した品物が何かしらの理由で弊社に戻ってきた場合は、再度メールまたは電話にて返送の意思を利用者へ確認します。弊社から連絡をした日から3日を経過しても利用者から返却可否の回答連絡がない場合は、「返送品」について、弊社での引き取りを希望されたものとして取り扱い、同期限が経過した時点で返送品の所有権は利用者から弊社に移転します。

第10条本人確認

品物の査定金額のいかんに関わらず、古物営業法に定める「取引の相手方確認」（本人確認）を弊社所定の方法により行うものとします。
第6条により値段のつく品物の売買契約が成立した場合及び第9条により値段のつかない品物の所有権が弊社に移転した場合であって、弊社が、利用者側の事情により本人確認措置を講じることができないと認めた場合は、弊社は当該品の所有権を放棄したものとみなし、利用者は弊社が任意に当該品を処分することに同意するものとします。

第11条年齢制限等

本サービスは、18歳未満の方はご利用いただけません。
未成年者（前項の方を除く）による申込があった場合は、その保護者の責任において意思表示がなされたものとみなします。

第12条品物の配送

利用者が弊社に対して品物を発送する際の配送手数料は、弊社が負担します。
前項の品物の配送を行う配送事業者は、弊社が指定する運送業者とします。
品物の引取時間の変更、到着時間の確認等、品物の配送に関わる事項につきましては、弊社にお問い合わせください。
品物の配送中の故障・破損などを防ぐためにも、緩衝材(チラシなど)を入れる等の方法で厳重に梱包されるようお勧めします。
品物の配送中に発生した品物の故障・破損等の損害につきましては、弊社はその賠償の責を負わないものとします。
弊社、または弊社指定の運送業者ドライバーが、状態等において輸送に不適、または問題があると判断した場合は、品物の引き受けをお断りすることができるものとします。

第13条品物の取扱い

品物が未開封品であった場合でも、本サービスによる買取申込を行った品物とみなして、弊社において動作確認等のために開封します。開封後に品物の返却を要することになった場合でも、弊社は、開封に伴う損害等について、一切その責を負わないものとします。
品物の返却を要することになった場合でも、品物の状態やシステム環境・データ等を品物送付前の状態に復元することはできません。復元できなかったことにより損害が発生した場合でも、弊社はその賠償の責を負わないものとします。
弊社起因で品物を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をさせていただきます。なお、弊社に故意または重過失がある場合を除き、該当品の中古取引相場における価格を上限として損害賠償の責を負うものとします。
紛失等の補償の場合は、お送りいただいた品物の内容と点数が正確に明記されたお客様控えの提示をお願いします。
品物の価値に直接かかわらないと弊社が判断する付属品等に関する補償はいたしません。

第14条個人情報の取扱い

古物営業法上の取引記録・身元確認義務の履行及び利用者との取引確認（計算結果の通知、品物の返送等）を行うため、当サイト上において、利用者の住所・氏名・年齢・職業及び振込口座等（以下、「個人情報」といいます）の登録・入力をしていただきます。
弊社は、前項により取得した利用者の個人情報を、古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、利用者との取引確認、品物・サービスをご紹介するためのメールマガジン・ダイレクトメール・ＦＡＸの配信・発送、及び代金の送金目的以外には利用いたしません。また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、利用者の同意なく第三者に開示いたしません。
個人情報について、その情報をいただいたご本人より、開示、訂正、削除、利用停止の申し出を受けた時には、本人確認など必要な手続きを経た後、すみやかに対応、処理をいたします。

第15条（開示事項）

弊社は、利用者から当該利用者が買取申込を行った品物の計算結果等の情報について開示請求を受けた場合は、当該利用者に対し、「送付を受けた箱数」、「値段のついた品物の種類（本、ＣＤ等）毎の点数及び合計金額」、「値段のついた品物の総点数及び総合計金額」、及び「値段のつかなかった品物の点数」についてのみ開示するものとします。

第16条買取対象外品の取扱い

集荷に使用した箱(ダンボール等)は、弊社による計算が終了した時点で当該品の所有権は利用者から弊社に移転します。
利用者から送付を受けた品物の中に、本サービスによる買取対象でない品物が含まれていた場合は、その所有権を放棄したものとみなして、弊社により処分します。

第17条専属的合意管轄裁判所

利用者と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

この規約は2012年5月8日から適用されます。

この規約は2014年1月30日に一部改定されました。

この規約は2015年10月16日に一部改定されました。

この規約は2015年12月21日に一部改定されました。

この規約は2016年4月13日に一部改定されました。

この規約は2017年11月27日に一部改定されました。

この規約は2017年12月4日に一部改定されました。

この規約は2018年1月17日に一部改定されました。

この規約は2018年6月20日に一部改定されました。

この規約は2019年1月1日に一部改定されました。

この規約は2019年10月28日に一部改定されました。

この規約は2019年12月19日に一部改定されました。

この規約は2020年3月9日に一部改定されました。

この規約は2020年7月8日に一部改定されました。

この規約は2020年11月20日に一部改定されました。

改定後の規約は同日からすべての利用者に適用されます。