パーソナル・インポート・サービス ご利用規約


  デザイン家電・雑貨アルファエスパス HP 掲載の商品の中には, アメリカより直接発送のパーソナル・インポート・サービス商品がございます。そこで,まずは,以下,アメリカより直接発送する商品について, ご説明させていただきます。なお, アメリカより直接発送商品につきましては,各ページに記載しております。 「 海外より直接発送!」のマークとなります 。


○パーソナル・インポート・サービスとは

お客様のご依頼を頂いてから、海外倉庫より直接お客様宅へ発送する「パーソナル・インポート・サービス」扱いの商品となります。

※パーソナル・インポート・サービス提供会社GEKOKO LLC



○海外直送の注意事項

 商品は,個人使用の目的でのみ個人輸入が可能です。 ここでの「個人使用の目的」とは,お客様の家族(この場合の「家族」とは,同居している親,配偶者,子供を指します。)だけで使用するもので,原則として,10kgを上限としています。よって,商品を販売,営業上使用または不特定又は多数の人に対する販売以外の授与(有償,無償は問いません。)のために使用される場合,お客様自身が厚生労働省に届出を行わない限り認められません。また,業務でお使い頂く場合は「食品衛生法」により食品検査が必要です。

購入した商品を第三者に譲渡したり転売することは法律で禁じられています。

 日本のお客様宅へは航空便での発送となりますので約2〜4週間ほど納期がかかる場合がございます。 ただし,商品が税関でストップもしくは,飛行機の遅れ等により大幅に納期が遅れることもございますので,予めご了承下さい。

 商品発送の際は,メールにてお問い合わせ番号のご連絡をさせて頂きます。

ご希望日配送につきましては,海外からの配送となるため,お受けすることができかねます。

ご注文後,商品によっては,メーカーに在庫がない場合もございます。その場合は,キャンセル扱いとさせて頂きます。

お届け先住所・氏名につきましては,海外からの直送商品となりますので,ご注文時には,必ずご自宅と個人名(フルネーム)でご注文をお願い致します

PSE 法・ PL 法・食品衛生法の責任は輸入者であるお客様個人が負うものとなり, Alphaespace Inc. は一切の責任を負いません。

【お届け先注意事項】
アメリカより発送後、お届け先及びお電話番号が、お店又は会社での場合は、日本での輸入通関がストップします。
その場合の商品は、破棄又はアメリカへのご返送となりますので、ご注意ください。
※ご返送にかかる費用は全てお客様がご負担となります。
※お届け先が、お店又は会社の場合は、食品衛生法により輸入することができません。ご注意ください。

この場合は、当店では対応外となり、商品代をご返金することができませんのでご了承下さい。
また、お客様より税関に連絡をして頂く事となります。

ご注文の際の、お届け先及びお電話番号は、ご自宅にして頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
インターネット等で掲載をされております「ご住所」及び「お電話番号」は、通関ではストップの対象となります。
※携帯電話番号はお使い頂けます。
※お届けでご不在の場合は、運送会社が不在通知を置いて行きますので、確認後、運送会社に連絡をして頂き、お届け日時の調整をお願い致します。

詳しくはメールにてご連絡下さい。


○取扱説明書について

 取扱説明書は英語となります。 日本語の説明書はできるだけ商品価格をリーズナブルにするため,お付けしておりません。

 ただし,日本語版が必要な場合は,簡単な操作程度(手順)の説明書となりますが別途料金(2000 円)にて承ります。
ただし,説明書を作成するにあたり約2〜3週間ほどお時間を頂くこととなりますのであらかじめご了承下さい(必要な場合はメールにて別途ご連絡下さい)。
※翻訳するにあたり、当店に説明書がない場合は、お手数をおかけしますが、お客様の英語の説明書をお借りする場合がございますので、その際はご了承下さい。

 

○保証について

●商品発送後1年間保証いたします。

●保証対象商品に関しまして、基本的には新品と交換します。
※但し、同じ商品が入荷不可の場合は、同等品、もしくはご返金にて対応致します。

●相性やお客様のご使用環境によるトラブルは基本的に保証対象外となります。

●保証の対象は、弊社より直接お求めいただきましたお客様のみ対応させていただきます。転売品などは弊社でのサポート対象外となります。

万が一,商品の使用に起因するトラブルまたは、事故が生じても当社は一切の責任を負いません。

 

○ 補償外の事項について

次の場合はいかなる事情でも補償対象外となりますのでご注意下さい。

(1)お客様の注文書の記載ミス (e メールアドレス、氏名,住所の記載ミスや部屋番号記入漏れを含む)または不手際による配達トラブル(長期不在,受取行為の不履行,郵便局へ転入届未提出,集合住宅名(アパート,マンション名)の未記載による商品未着・紛失など)。

ただし,未着のご連絡を頂いた場合,当社でも調査させて頂きます。なお,お客様から当社へのご連絡が遅れた場合(当社が確認の通知を行った後1週間経過時),商品が発送元へ返送されるため,補償出来ない場合もございます。

(2)上記の外, 運送会社又は郵便局保管期限が切れて発送元に返送された場合。なお, お客様の配送済みのお荷物をお客様が受け取り拒否,またはお客様の何らかの理由でアメリカへ返送されてしまった場合等,日本からアメリカへの返送にかかった送料はお客様でご負担願います。

(3) 商品が品切れであった場合。

(4) 納品遅延,発送の遅れなどの場合。

(5) マイナーチェンジによるパッケージの変更,相違及び,本体のモデルチェンジ,相違等があった場合 。

(6) 郵送中に起こりうる事故で商品の品質に影響を与えない,箱の破損(押し潰されている)やボトルの変形等が発生した場合。

(7) 商品に多少の汚れや小キズ,色むら等がある場合(日本とアメリカの品質水準が異なるため)。

(8)ホームページ掲載写真と実際の商品のカラーと多少異なる場合。

(9)購入された商品の利用に起因する人身事故,火災事故,社会的損害等を含む,いかなる事故及び二次的な災害が発生した場合。

(10)掲載された情報の誤りやデーターダウンロード等によって損害が発生した場合。

(11) その他当社が直接損害を与えていないとみなす場合。

 


○配達商品が注文商品と異なる場合

 容器等を開封せずに未使用のまま当社まで メールにてご連絡下さい 。当社の責任で改めて輸入手続きをいたします。よって,誤って使用された場合は補償いたしませんのでご注意下さい。

 

○電化製品について

 日本国内(電源100V)にて動作確認済ですので安心してご使用頂けます。なお,ご使用いただけない場合は,返品・返金の対応とさせて頂きます。

 仮に日本のコンセントに合わない場合は,メールにてご連絡頂けましたら,無償にて変換プラグを送らせて頂きます。
  ※日本からの発送となり、クロネコメール便でのお届けとなります。

 

○販売の拒否等について

以下の場合には,当社は代行手続を拒否することができ,この場合には何ら責任を負わないものとします。

@ 違法行為目的(詐欺行為,違法商品輸入等)での利用。
A過去に代金の未払または支払い遅延が一度でもあった場合
Bその他,トラブルになる可能性が高いと当社が判断した場合。

○包装について

 割れ物,高級品,家具など特別な梱包を必要とする場合は別途梱包手数料が掛かる場合があります。その際は、ご注文の前にあらかじめメールにてお問い合わせ下さい。

また、 プレゼント包装は簡単ではございますが、無償にてご用意させて頂きます。ご注文時ご連絡下さい。

○諸経費について

 注文手続きの上で発生した経費は,全てお客様のご負担となります。

○未払いに基づくキャンセルについて

@当社からのご請求後2週間以上未払いのお申し込みはキャンセルとさせていただきます。もし当社が立て替えて商品購入していた場合はその商品を処分する権利を有します。また,代金の20%の違約金を請求させていただきます。お支払いいただけなかったお客様からのその後の代行依頼はお受けできませんので,ご了承ください。

Aお客様がお荷物を受け取ったにもかかわらず,お支払いを拒否した場合は法的措置をとらせていただきますのでご了承ください。

 

○個人情報について

 当社では,顧客情報(個人情報)の保護について最大限の注意を払っております。お客さまが入力された情報は,真実かつ正確な情報であるとみなします。情報に誤りがあり,それが原因で業務上に支障が生じた場合は当社にて責任を負いかねます。お客さまが入力された情報は,サービス業務遂行上のみに利用または第三者に提供され,それ以外の目的で利用したり,第三者に提供されることはありません。登録情報は SSL などで保護されていますが,管理範囲を超えた方法で情報が漏洩した場合は責任を負いかねます。

 

○規約の改定等について

 当社は,本規約を任意に改定できるものとし,また,当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は,改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合,お客様は,改定後の規約および補充規約に従うものとします。

 

○準拠法,管轄裁判所について

 商品に関して紛争が生じた場合,準拠法は日本法とし,大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。